弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店 （的場崇樹弁護士）

弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店 （的場崇樹弁護士）の強みと特徴

交通事故に強い、レイクタウンの弁護士

電話相談＆初回面談は無料でご対応！

このホームページを見ている方、たくさんの弁護士が掲載されていて、どの弁護士を選べばよいか、悩まれていると思います。悩んだらとりあえずお電話をしてみてください。電話相談は１５分まで無料です。１５分のお電話で、弁護士に依頼するメリット、請求できるもの、請求できないものの説明を一通りご説明が出来るはずです。

弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店はレイクタウン内という便利な場所にある、交通事故の問題解決に力を入れている法律事務所です。所属弁護士の的場崇樹はレイクタウン唯一の弁護士で、これまで交通事故に関するご依頼に数多く取り組んできました。物損や軽いケガから、むちうち症、高次脳機能障害、複雑骨折等の重い後遺障害が残ったもの、さらに死亡事故にいたるまで確かな解決ノウハウを有しています。

当職は電話相談を無料（１５分以内・平日夜間や土日祝もOK）で受け付けている点が特徴的です。１５分もお話をすれば、事案やおおよその解決の方向性も見えることが多いです。また、お話をしている間に、心もほぐれてくることでしょう。その自身も的場にはあります。今後の流れや損害賠償の仕組みをお伝えし、保険会社への対応や通院に関するアドバイスを無料で行っています。また、ご来所いただいてからの相談も初回無料でお受けしていますので遠慮なくご利用ください。

保険会社からの提示額を信じてはダメ

さまざまな方法で適正な賠償額の獲得に力を尽くす

損害賠償金の算定には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」という3つの基準があることをご存知でしょうか。最も高額なのは判例にもとづいた「裁判基準」ですが、相手方の保険会社は、この基準による賠償額を提示してきません。自社の支払額をできるだけ抑えるために、本来の額よりも低い「自賠責基準」や「任意保険基準」を適用することがほとんどなのです。後遺障害等級１２級以上になると、弁護士介入前に保険会社が提示していた金額が、弁護士介入後には２倍や３倍になることも決して珍しくありません。

保険会社から提示された示談額を鵜呑みにし、安易にサインすることは避けるべきです。当職は保険会社と交渉し、裁判基準に近い適正な賠償額の獲得をめざします。そして交渉のなかで保険会社が譲歩してこなければ、「交通事故紛争処理センター」へ申し立てて解決をはかります。この手法を使うと、客観的な和解案が裁判よりも短期間で得られるメリットがあります。

こうしたさまざまな手法をご提案しながら、依頼者の立場に立ち、主張を法的に構成する可能性を追求。証拠の収集や医学文献なども丹念に調べ、相手方の保険会社と妥協なく闘います。事故の大小によって手を抜くようなことはなく、依頼者にとって納得のいく金額を迅速に得られるよう努めます

正しい通院方法を弁護士からアドバイス

整形外科などを受診し、主治医の指示に従うこと

治療において大切なのは、当然ながら定期的な通院（主に整形外科）です。それに応じて、相手方の保険会社から「通院慰謝料」が支払われます。その際、痛みやしびれなどの自覚症状を必ず医師に伝えてください。カルテや診断書に記録してもらうことで、休業損害や後遺障害が適切に認定されやすくなります。

半面、事故によるケガで通院した場合、基本的に整骨院や整体院での施術は治療の必要性が認められず、通院慰謝料の対象とならない危険性があります。まずは病院の整形外科などで受診し、主治医の指示にしたがってください。

治療費の打ち切りを通告されたら…

医師に意見を確認したうえで、保険会社と交渉

事故のあと数ヵ月経つと、相手方の保険会社から治療費の支払いを打ち切られるケースがあります。だからといって、必ず治療を止めなければならないということはありません。当事務所は医師に意見を確認したうえで、依頼者の治療継続を保険会社と交渉。その結果、1～2ヵ月ほど治療期間が延長されたケースが多数あります。

仮に治療費の支給が終わっても、主治医が治療を続けるべきだと考えている場合は、健康保険や労災保険を使って自費通院を続けましょう。治療終了後に自賠責保険への「被害者請求」を代行し、依頼者が支払った治療費を回収することができます。

損害賠償額に大きな影響を与える「後遺障害」

「後遺障害診断書」の作成と適正な検査が重要

ケガが治った後でも身体に残っている障害を「後遺障害」といいます。この認定の有無および等級（重さ）が損害賠償額に大きな影響を与えるため、適正な「後遺障害診断書」を医師に作成してもらうことが非常に重要です。

なかには、「客観的検査結果をわざわざ記入しなくてもいい」と誤解する医師もいるようです。そのように後遺障害診断書に記載の不備がある場合には、当職は（依頼者を通じて）客観的な所見(画像検査、筋電図検査、神経症状の検査等)を記入してもらうように主治医へお願いしています。 また、後遺障害の内容によっては、必要な検査結果が添付されていないと、等級を取れないことがあります。捻挫、靭帯損傷の場合は、ＭＲＩ、骨の変形の場合は３ＤＣＴ等、医師が後遺障害の判断に必要な検査を全て行ってくれるわけではないので、注意しましょう。

認定結果について、異議を申し立てることも可能

後遺障害の等級認定を申請する手続きには2つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。

前者の方法で保険会社任せにしてしまうと、保険会社に不利な意見書を提出される懸念があり、依頼者の方にとっても不安なものです。不安を払拭して十分な補償を獲得できるよう、当職において「被害者請求」の手続きを代行しています。

もしも認定結果に納得がいかなければ、異議を申し立てることも可能です（この段階から依頼を受けるケースもあります）。当職は後遺障害診断書を医師に書き直してもらうだけでなく、追加の客観的検査の受診や、弁護士の意見書を添付したりするなどで、最適な等級の認定のために最善を尽くします。

過失割合に納得がいかなければ相談を

リサーチ会社と連携して徹底的に事故現場を調査

損害賠償額を大きく左右するものに、事故の過失割合があります。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。依頼者の任意保険に弁護士費用特約がついていれば、当事務所はリサーチ会社と連携して徹底的に事故現場を調査します（特約がない場合は追加費用がかかりますので、費用対効果を含めて対応をご検討）。

交通事故には、現場に足を運ばなければ分からない事柄が多数あります。当職は自動車の損傷状況やブレーキ痕などから事故当時の走行速度を計算し、衝突などの状況を正確に割り出します。また、交差点の見通しを調べることで、相手の主張の矛盾が浮き彫りになるケースもありました。こうした証拠をもとに相手方と争い、過失割合を修正させた実績を多数有しています。

弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店・的場崇樹弁護士からのアドバイス

保険会社への対応は弁護士に任せて治療に専念してほしい

事故のあと、早期に弁護士の専門的アドバイスを受けることによって、その後の補償を最大化することができます。また、交通事故の被害者の方がストレスを感じがちな、保険会社との面倒な手続きも弁護士が代行しますから、安心して治療に専念いただけます。交通事故の問題解決に確かな経験をもつ当職が、依頼者のご要望にお応えして最後まで粘り強く闘います。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼することが可能

加入している損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついているかもしれません。この特約を使えば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますので、ご加入の有無をぜひご確認ください。もちろん、弁護士費用特約に加入されていない方でも、ご遠慮なくご相談ください。