任意保険加入は必須？入っていないとどうなる？

交通事故の加害者となってしまった場合、任意保険に加入していないと損害賠償金が払えない時代になってきています。高額な損害賠償金支払いに備えることはもちろん、示談交渉を有利に進めるための特約など、付帯サービスにも着目し保険会社と契約内容を選びましょう。

任意保険はもはや必須の時代

高額賠償に備えるために、少なくとも対人賠償、対物賠償の契約を

任意保険とは、一般的に自動車保険と呼ばれるもので、保険会社が提供する損害保険の一種です。任意保険に加入するかしないかは、運転者の自由となるため、任意保険と呼ばれています。

そして自賠責保険とは違い、物損事故にも利用可能で、対人賠償と対物賠償を基本としながら、搭乗者傷害、人身傷害補償、自損事故、無保険車傷害、車両保険などさまざまな付帯サービスも付与可能となっていることが特徴です。

自賠責保険が被害者の保護のためにあるとすれば、任意保険は万が一加害者となってしまった場合の損害賠償金支払い、自身の傷害や自動車の補償のために加入するものと捉えても良いかもしれません。

交通事故で先に使われるのは自賠責保険

任意保険は基本的に、自賠責保険では賄いきれない、慰謝料を含む損害賠償金を補完する保険となっています。

もともと自賠責保険は、加害者が被害者の損害を補償するだけの資力がない場合を想定して、強制的に運転者全員を強制加入させて被害者を救済するという制度です。但し自賠責保険によって補償されるのは最低限の金額であり、被害者が死亡した場合に支払われる保険金は、現在の相場には程遠い金額で、後遺障害の残るような重度の負傷に対する補償も十分だとは言えません。

自賠責保険で賄いきれない時に備えるための任意保険

自賠責保険による保険金が満額支払われたとしても、実際に被害者から請求される損害賠償額は賄いきれないパターンが多くあります。その金額を補完する意味で、保険会社が自賠責保険の補償金額を超えた部分の賠償金を支払うものが任意保険なのです。

高額賠償時代に任意保険は必要不可欠

自賠責保険に入っていれば、人身事故の加害者となってしまっても、損害賠償金がすべて保険による補償で支払われると思っている方はいないはずです。しかし、自賠責保険で賄えない部分を補完する任意保険の加入率は、後に紹介するように100％ではないのです。

掛け金の負担が大きいというのが理由だと考えられますが、損害賠償金支払いの現状を知れば、任意保険に入らないという選択肢はないはずです。

ここで、交通事故の損害賠償の実例を紹介します。

非常に高額となっている損害賠償金

まず、自賠責保険で支払われる保険金のおさらいをしておきます。

自賠責保険では、死亡事故の場合に支払われる被害者1人当たりの上限額は3,000万円

現在、死亡事故の際の損害賠償金が、この額を超えることは珍しくありません。2016年現在、日本における交通事故高額賠償判決例で、認定総損害額のトップにランクされているのは、2011（平成23）年11月の横浜地裁で下された5億2,853万円です。

開業医の男性の死亡事故ですが、事故前の平均所得が高く、逸失利益が非常に高額となったために、このようは判決となりました。

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第2位は死亡事故ではなく重篤な後遺障害が残ったケースですが、同年12月の横浜地裁で3億9725万円の認定総損害額となっています。これらの判決を特殊な事例だと言ってしまうことは簡単ですが、交通事故で相手は選べないのです。

万が一大きな交通事故を起こしてしまった時、自賠責保険だけで損害賠償を行うことは不可能だということが分かります。

※判例の参考資料「2016年度 自動車保険の概況」（損害保険料率算出機構）

物損事故に備え任意保険への加入を！

自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とした制度であるため、保険金が支払われるのは人身事故だけです。

自動車や物を壊してしまう物損事故に対しては自賠責保険が使えず、例えば被害者の乗っていた車の修理代、事故で壊してしまった道路周辺の物については、全て加害者が自腹を切って補償しなければならないのです。

自動車の安全性能が向上、人は守られる

最近の自動車は安全性能が向上し、被害者が大怪我をする可能性がかなり低下してきました。

また搭乗者を守るために、車体が潰れることでショックを吸収するという構造になっている自動車が多いため、被害者が怪我を負っていなくても、自動車は廃車しなければならないほど壊れているケースもあります。

物損事故を考えると任意保険加入は必須レベル

前述の通り、交通事故の相手は選べません。たまたま事故を起こしてしまった相手が運転していた自動車が高級車だった場合、過失割合が50％だったとしても、高額な修理代を負担しなければならない場合も考えられます。

また、事故相手の自動車に高価な荷物が積まれていることもあります。

人身事故と同様に物損事故の高額損害賠償の例を紹介しますが、2016年現在、日本における交通事故高額賠償判決例（物件事故）で、認定総損害額のトップにランクされているのは、1994（平成6）年7月の神戸地裁で下された2億6,135万円です。

この事故の被害物件は積荷（呉服、洋服、毛皮）とされ、第2位の認定総損害額1億3,580万円では、店舗（パチンコ屋）となっています。

物損事故に対応しているのは任意保険しかありませんので、やはりハンドルを握って運転するのであれば、自賠責保険だけではなく任意保険に加入しておくのは、もはや必須と言っても良いでしょう。

※判例の参考資料「2016年度 自動車保険の概況」（損害保険料率算出機構）

任意保険加入のさまざまなサービス

任意保険に加入すると、対人賠償と対物賠償を含め、さまざまな補償やサービスを受けることが可能となります。

ここで、それぞれの補償やサービスの具体例を紹介します。

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この他、保険会社によるロードサービスを受けることができるものがあります。

ロードサービスとは、キー閉じ込みやバッテリー上がり、レッカーサービスなどに対応するものです。これらの保険内容、特約、ロードサービスは保険会社や契約内容によって違うので、契約時にご確認ください。

任意保険の加入率は、100％ではない！

2016年3月末時点で、保有車両の任意保険（対人補償、対物補償）普及率は74％です。

このうち自家用乗用車になると2015年度の対人賠償責任保険の普及率は79％となりますが、それでも2割以上の運転者が運転する自動車が任意保険未加入で、日本の道路を走っているのです。

多くの自動車が任意保険未加入で走っている現実

2016年3月末の日本全国の保有車両数は8,090万台

この総台数から考えると、対人・対物賠償責任保険に加入していない自動車が約2,100万台も走行しているとも言えます。

もう使わなくなった自動車だから廃車にするまで任意保険には加入しないとか、掛け金の負担が大きくなったので任意保険には入らないなど、さまざまな理由が考えられます。

任意保険はその言葉通り、加入するのは任意なのですが、万が一交通事故を起こした場合、自賠責保険だけでは賄えない損害賠償の問題が起きる可能性はきわめて高く、そうなった場合に不幸になるのは被害者と加害者の両方です。

せめて自分が加害者になったとき、被害者に十分な補償ができるよう、任意保険にも加入しておくことを、強くお勧めします。

※数値データ参考資料「2016年度 自動車保険の概況」（損害保険料率算出機構）