「民事裁判」開始の手続きと費用～交通事故の民事裁判①

交通事故の民事裁判を起こす場合、最初に必要となる費用は、裁判所に納める申立手数料と弁護士費用となる。2026年5月21日以降に提起する訴訟では、収入印紙と予納郵券に代えて、郵便費用を含めた申立手数料をペイジーで電子納付する。弁護士費用は事前にいくら必要なのか明確にしておくこと。

交通事故の民事裁判

起訴段階に必要な費用は、裁判所に納める申立手数料と弁護士費用

民事裁判を起こすには、刑事裁判とは違い費用がかかります。

刑事裁判の場合、被害者が直接「裁判」を起こすわけではありませんので、加害者が起訴されても被害者には費用はかかりません。逆に、公判で証人として出廷して証言すれば、交通費と日当が裁判所から支払われるのです。

民事裁判では、被害者（原告）がまず費用を負担

一方、民事裁判では、自ら「裁判」を起こすわけですから、弁護士を雇わなくても「裁判」を行う費用は、まず被害者（原告）側が負担します。

しかし原則として、原告が全面勝訴した場合は被告がすべての費用を負担することになっているため、訴状において加害者（被告）に請求する金額に裁判費用を上乗せしておけば、損害賠償金の一部として支払われ相殺されることになります。

この場合、弁護士費用はここで言う訴訟費用には含まれないので注意が必要です。

起訴手続きを行い、「裁判」を始めるにあたって、必要な費用には何があるのでしょうか。

民事裁判の手続きに沿って、費用がどれくらいかかるのか見てみましょう

民事訴訟法によって敗訴側の負担と定められている

交通事故の民事裁判において、訴訟費用は原則的に敗訴側が負担するものと定められています。また、不必要な行為、訴訟を遅滞させた場合、一部敗訴の場合についても、次のように規定されています。

民事訴訟法

第4章　訴訟費用

第1節　訴訟費用の負担

（訴訟費用の負担の原則）

第61条　訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

（不必要な行為があった場合等の負担）

第62条　裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

（訴訟を遅滞させた場合の負担）

第63条　当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

（一部敗訴の場合の負担）

第64条　一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所が、その裁量で定める。ただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。

「裁判」は、勝たなければ意味がない

以上のように、裁判にかかる費用は敗訴した方が負担しなければなりません。また敗訴となった場合は、示談交渉においていくらか合意の道筋があったであろう損害賠償金の金額でさえも、まったく得られない可能性もあるのです。

「示談」や「和解」では、不十分な金額であれ損害賠償金を得られる可能性があったものが、敗訴してしまったらゼロになることもあり得るということです。そのため、「裁判」をするからには、勝訴するためにあらゆる手段を尽くすことを考えましょう。

交通事故に強い弁護士に依頼することも、もちろん必要となってくることです。「裁判」となれば、弁護士費用を節約しようという考えは持つべきではありません。

起訴の段階で必要な費用①～裁判所手数料～

交通事故の民事裁判は、自分の住所、あるいは加害者（被告）の住所、もしくは事故発生場所のいずれかの簡易裁判所、または地方裁判所へ訴状を提出することから始まります。

訴状を提出する前には、多くの事前準備が必要です。

訴状に記載しなければならない事項は？（※）

訴状には、以下の事項を記載して提出します。

• 訴状を提出する日付、提出する裁判所名
• 被害者（原告）、加害者（被告）の住所、氏名
• 請求する損害賠償の金額、申立手数料の額
  （請求の趣旨）
  　損害賠償金の金額や支払い方法、費用の負担方法について記載
  （請求の原因）
  　交通事故が発生した日時、場所、事故車の種類、事故の態様など
  （加害者（被告）が問われる責任）
  　加害者（被告）が訴えられるべき理由
  （被害者（原告）の状態）
  　交通事故によって負った怪我の病名、加療期間、後遺障害など
  （被害者（原告）の損害）
  　治療費、入通院費、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料などの金額

訴状と同時に提出しなければならない書類は？（※）

訴状と共に、交通事故証明書、交通事故によって負った怪我の診断書、後遺障害診断書、休業損害証明書、源泉徴収票などを提出しなければなりません。

訴状に記載する金額などを、証明するための書類はすべて提出することになります。

裁判所手数料の金額は？

裁判所に訴えを起こす場合には、裁判所に手数料を納める必要があります。

手数料の金額は、民事訴訟費用等に関する法律に定められており、加害者（被告）に請求する損害賠償金の金額によって変わってきます。基本となる計算方法は、同法別表第1に規定されているとおりです。

2026年5月21日に全面施行された改正民事訴訟法・改正民事訴訟費用等に関する法律により、手数料の納め方が変わりました。従来のように収入印紙を訴状に貼って納めるのではなく、原則としてペイジー（Pay-easy）による電子納付となっています（書面で申し立てる場合で、やむを得ない事由があるときは収入印紙による納付も認められます）。

実際に納めるのは「基本額＋郵便費用相当額」

上の計算式で算出した額（損害賠償請求額が50万円なら5,000円、100万円なら1万円、200万円なら1万5,000円、500万円なら3万円、1,000万円なら5万円）が基本額です。

2026年5月21日以降に提起する訴訟では、これまで別に納めていた郵便費用が手数料に一本化されたため、この基本額に、被告1名の場合で書面申立てなら2,500円、オンライン申立てなら1,400円が加算されます（被告が2名以上のときは、1名増えるごとに2,000円が加算されます）。

なお、控訴の提起には基本額の1.5倍、上告の場合は2倍の手数料が必要となります。2026年5月21日以降に提起した訴訟については、これに郵便費用相当額として、控訴は書面申立て1,900円・オンライン申立て800円、上告は書面申立て2,700円・オンライン申立て1,100円が加算されます。

起訴の段階で必要な費用②～郵便費用は申立手数料に一本化～

かつては、裁判所に納める手数料とは別に、訴状などを郵送するための費用を「予納郵券」として切手で納める必要がありました。金額は裁判所ごとに異なり、あらかじめ問い合わせて用意する手間がかかっていました。

2026年5月21日以降に提起する訴訟では、この郵便費用が申立手数料に一本化されたため、郵券を別に用意する必要はなくなりました。前掲の表の金額に、郵便費用相当額があらかじめ含まれています。

2026年5月20日以前に提起した訴訟は従来どおり

改正民訴法の全面施行前に提起された訴訟については、引き続き収入印紙と予納郵券による納付が続きます。予納郵券の金額は裁判所ごとに違いますので、係属している裁判所にお問い合わせください。

参考リンク：改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要（裁判所）

起訴の段階で必要な費用③～弁護士費用～

先に述べたように、「裁判」では勝訴するためにあらゆる手段を尽くすべきです。

交通事故に強い弁護士に依頼し、すべての手続きを正しく行ってもらい、万全の体制で訴状を提出し、「裁判」に臨むことをお薦めします。

弁護士費用を明確にしておくこと

弁護士費用は、着手金や報酬金に分かれ、報酬金は最終的に獲得した損害賠償金（訴額）の〇〇％と決めている弁護士が多いようです。

きちんと弁護士と交渉し、弁護士費用がいくら必要になるのかを明確にしておきましょう。