個人再生に関する記事一覧 | 債務整理弁護士相談広場[2ページ目]

個人再生では、「将来的に継続・反復した収入が得られる見込みがあるか」が重要な要件になります。そのため、個人事業主やアルバイト・パートの場合は個人再生が利用できないと思ってしまいがちですが、決してそうではありません。就業形態を問...

非正規雇用でも個人再生が認められる条件とは個人再生は、アルバイトやパートタイマーなどの正規雇用でない人でも手続きすることが可能ですが、収入や生活状況によって判断が異なるケースがあります。アルバイトやパート勤めをしている人で、...

個人再生をすると、膨大な債務を抱えている人でもその債務を大幅に圧縮できます。どの程度借金を減額できるかは、債務者の負債総額と保有している財産を換金処分して得られる額、場合によっては可処分所得の多寡でも違ってきます。返済額が決ま...

個人再生手続きをすると3年間で借金を弁済していくことになりますが、ひと月あたりの返済額がどれくらいになるのか、具体的に想像できない人は多いのではないでしょうか。ここでは、どのくらいの借金がどれほど圧縮されてひと月あたりいくら返...

兵庫県に住む４０代の会社員が、給料の激減から住宅ローンの返済に苦しみ、複数の消費者金融やクレジットカード会社から総額300万円を上回る借り入れをしました。これは自己破産を考えるほどまでに追い込まれ、弁護士に相談したところ、過払...

ハードシップ免責は非常事態の救世主とも言うべき最終手段個人再生は、債務者が申立てを行うことで裁判所の認可を受け返済すべき借金を大幅に減額できる制度です。債務者は自らが立てた再生計画に従い、原則3年間、最大5年間で借金の完済...

個人再生が賃貸契約や更新に与える影響は？住む場所は、だれにとっても生きていくために必要なものです。個人再生などの債務整理を行ったからといって、アパートなどの賃貸契約を結べなかったり、現在、住んでいるアパートの更新ができなくな...

個人再生で返済が困難になった場合は、「再生計画の変更」で返済期間を2年延長することができます。ただし変更手続きの弁護士費用は当初の手続きと同程度かかり、時間も3か月以上かかります。また「ハードシップ免責」では残債の返済義務が免...

個人再生は、再生計画案が認可されないと手続を進めることができません。再生計画案が認可されるには債権者の同意が非常に重要なポイントです。そのため、債権者が納得するような再生計画案を作成することが大切になります。再生計画を立てる際...

個人再生後、保有している財産を手元に残すことができるのか不安な人もいるでしょう。個人再生では自己破産と比べて多くの財産を残すことが可能です。どの位、保持できるかは弁済額によって異なりますが、なるべく多くの財産を残すためにも手続...

再生計画通りに順調に弁済していても、不景気による給与削減や人身事故などの不可抗力の事態で返済に行き詰まる可能性はゼロではありません。そんなときのために用意されている手段が、弁済期間の延長です。ただし、再生計画を変更できるのはあ...

個人再生では、繰り上げ返済を禁止する規定は定められていません。ただし、一部の債権者にのみ繰り上げ返済をするような行為は「債権者平等の原則」に反することになります。個人再生開始後に繰り上げ返済をする際には、弁護士などの専門家に相...

個人再生手続を終え、再生計画に従って弁済をしている途中で急にまとまった資金が入ってくることは決して珍しいことではありません。そのような場合は一括返済が可能ですが、一定のルールに従って行うことが必要です。しかし、弁済を開始してか...

個人再生手続きの際、債権者一覧表に「異議を留保」する旨にチェックをつけておけば、債権額について異議を申し立てることが可能です。債務者の言い分が裁判所に認められると、返済すべき金額を減らせる可能性があります。また、債権者側につい...

個人再生をすれば、債務者本人は一定期間新たな借入ができない、クレジットカードが作れない、個人情報が公開されるなどの不利益を受けますが、その影響は家族には及びません。また個人再生では自己破産と異なり、財産を差し押さえられる心配...

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。自営業者であれば小規模個人再生、給与所得者であればどちらでも選択可能です。小規模個人再生では再生計画案への決議が必要になりますが、給与所得者等再生に比...

給与所得者等再生は負債総額が5000万円を超えない範囲で毎月一定額の給与収入を得ている人を対象にした手続きです。しかし、給与所得者等再生は小規模個人再生で求められる条件に加えて「可処分所得の2年分以上」の金額を弁済しなければな...

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。どちらも債務者が再生計画案を作成して裁判所に提出するという点では共通しますが、所定の要件を満たさなければ不認可となります。不認可事由は、両者に共通するものもあれば、そ...