遺言書の種類～普通方式と特別方式の違い、最も利用されている遺言とは？

遺言書には普通方式と特別方式があり、最も利用されているのは普通方式の自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は遺言者が1人で作れる手軽さが魅力ですが、些細なミス法的効力を失う恐れもあります。公正証書遺言は公証役場の力を借りるので確実・安全ですが、2人以上の証人の協力や数万円の費用の負担が必要です。

普通方式(1)：最も利用されている遺言2種類

遺言は一般的には「普通方式」で作成されます。普通方式の中でも最も利用されているのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。それぞれ、遺言書の文面を誰が書くか、また遺言書をどこで保管するかといった違いがあります。

「自筆証書遺言」は一人で作れる

自筆証書遺言とは、文字通り遺言者が自ら書いて作成する遺言書です。役所に足を運んだり、専門家に依頼する必要はありません。パソコンでの作成は不可で自筆が必須条件ですが、用紙や筆記用具の指定もないので遺言者が思い立った時にいつでも作成できます。

こちらも読まれています自筆証書遺言の書き方マニュアル～遺言書の例文ひな形と準備・作成のポイント 自筆証書遺言は、他の2つの遺言（公正証書遺言・秘密証書遺言）と違って証人が不要です。費用もかからないため一番多く利用され...この記事を読む

「公正証書遺言」は確実性・安全性を求める方に

公正証書遺言は、自筆証書遺言では確実性・安全性が心配だという方におすすめの方法です。遺言者が証人と一緒に公証役場に行き、遺言したい内容を公証人に口述すると、公文書として作成・保存されます。費用は財産の規模により異なりますが、相続額が5000万円の場合は証書作成に2万9000円、遺言手数料に1万1000円で合計4万円です。

こちらも読まれています公正証書遺言とは？作成方法や費用について詳しく解説 自分の土地や財産を愛した人に与えたい、家族に相続問題で悩んでほしくない、そんな思いを込める遺言書が書き方や保管の問題で「...この記事を読む

普通方式(2)：マイナーだけど知っておきたい遺言

普通方式の遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言がほとんどを占めますが、「秘密証書遺言」という手段もあります。また、遺言書は作成後に内容を取り消したり、新しく一から書き直すというケースもあります。その際のトラブル回避術ついて説明します。

「秘密証書遺言」は内容を秘密にしながら存在を証明できる

秘密証書遺言とは、遺言者が自分で作成し封印した遺言書を公証人に提出するものです。遺言の内容を秘密にしながら遺言の存在を証明してもらえます。自筆証書遺言と公正証書遺言の両方の性質を兼ね備えた方法と言えそうです。

こちらも読まれています秘密証書遺言とは｜書き方からメリット・デメリットまで 秘密証明遺言は、遺言書の内容を誰にも知られずにその存在だけを証明してもらうことができます。それに加え、推定相続人の間で起...この記事を読む

遺言、こんな時はどうする？

遺言は、遺産相続をできるだけスムーズに行ってもらうために作るものです。しかし遺言の訂正方法や作り直しのやり方によっては、かえって遺族を混乱させてしまうかもしれません。遺言に関するよくある疑問について解説します。

過去に書いた遺言を取り消したいときは？

遺言は内容の変更や取り消しが可能ですが、訂正後も遺言が法的に有効な状態を保っていることが重要です。一番簡単な方法は、変更・取り消しをしたい部分を判読不能になるよう塗りつぶすことです。読めない部分は無効となります。もし遺言の内容全てを撤回したい場合は、遺言書を破棄します。ただし公正証書遺言の場合は、手元の謄本を破棄しても公証役場に原本があるので、取り消しにはなりません。

遺言者の死後、複数の遺言書が出てきたら？

遺言者が定期的に遺言書を書き直す習慣があり、古いものを破棄し忘れていた場合などは、死後に複数の遺言が見つかることもあるでしょう。遺言が複数ある場合は、原則として日付が最も新しいものが有効です。また、遺言書ごとに別々の財産について記述しており内容に重複がない場合は、全て有効となります

普通方式が利用できない時は「特別方式」

一般的に、遺言を書くとは普通方式のいずれかの方法をとるものですが、死が迫っている場合や普通遺言ができない場所にいる場合には「特別方式」の遺言があります。ただし、差し迫った状況を回避して普通方式の遺言が可能になった場合は、6か月で無効となります。

死が目前に迫った際に行う「危急時遺言（臨時遺言）」

危急時遺言は、遺言者に死が迫っている場合のみに認められる遺言で、臨時遺言とも言います。普通方式では代筆は認められていませんが、危急時遺言では遺言者が口述した内容を別の人が書き留めることが認められています。「一般危急時遺言」と「難船危急時遺言」があります。

一般危急時遺言とは

一般危急時遺言は、病気やけがで死亡の危急が迫ったときに行う遺言です。証人3人の立会いが必要で、証人のうち1人に遺言者が遺言内容を伝え（口授）、口授を受けた人が筆記します。その際に遺言不適格者が誘導することは禁止されています。そして筆記の内容が間違っていないことを他の証人が確認した後、署名・押印し、さらに20日以内に家庭裁判所で確認手続きを行います。これをしないと遺言は無効になります。

難船危急時遺言とは

難船危急時遺言は、船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫ったときに行う遺言です。証人2人の立会いが必要で、証人のうち1人に遺言内容を伝え（口授）、口授を受けた人がその内容を筆記します。もう1人の証人がその内容を確認し、それぞれ署名・押印します。
遅延なく家庭裁判所で確認手続きをすることで有効となります。

一般社会から離れた場所で行う「隔絶地遺言」

隔絶地遺言とは、遺言者が一般社会から離れた場所にいて普通方式の遺言が不可能な場合に用いられる遺言です。「一般隔絶地遺言」と「船舶隔絶地遺言」があります。

一般隔絶地遺言とは

一般隔絶地遺言は、伝染病による行政処分で交通を断たれた場所にいる人が利用できる遺言です。刑務所に服役中の囚人や、災害などの被災地にいる場合もこの方式での遺言が可能です。警察官1人と証人1人の立会いが必要です。

船舶隔絶地遺言とは

船舶隔絶地遺言は、船舶に乗っていて陸地から離れた場所で行う遺言です。飛行機の場合は船舶隔絶地遺言に該当しないので、難船危急時遺言と混同しないよう注意が必要です。船長または事務員1人と証人2人の立会いが必要です。

遺言は、普通方式だけでも3種類の方法があります。それぞれメリット・デメリットをしっかり把握して、自分のケースにもっとも役に立つ方法を選んでください。遺言の文面や形式についてミスをしたくない方は、遺産相続に強い弁護士に相談してみるのがおすすめです。