バイク事故の特徴～高い致死率の理由と原因・対策、慰謝料・過失割合まで解説

バイク（オートバイ）と自動車が接触する交通事故（以下、バイク事故）最大の特徴は、その死亡率の高さです。

車体に守られる自動車と異なり、道路上を身体ひとつで運転するバイクは、ほんの小さな接触でも重傷・重大事故につながります。
こうしたことから、バイクは過失割合で自動車よりも保護されます。そのため、一般的にバイク事故は自動車による事故に比べて慰謝料も高額になりやすいと言われています。

本記事ではバイク事故の特徴や原因、行える対策とともに、バイク事故に遭った場合の慰謝料や過失割合にも焦点を当てて、詳細に解説していきます。

バイク事故の特徴は死亡率の高さ

ひとくちにバイクと言いますが、バイクの免許には以下の7種類があります。

普通二輪までは最低16歳から免許取得可能なこともあり、ティーンエイジャーから高齢者まで幅広い年代層が搭乗しています。
免許の種類によって搭乗できる車種・種類は限定されますが、バイク事故に遭った際のリスクはどの車種でも大きく変わることはありません。

バイク事故の危険性は、実際の統計を見ても明らかとなっています。

バイク乗車中の致死率は自動車乗車中の2.5倍以上

以下の表は警察庁「令和3年中の交通事故の発生状況」の統計をもとに作成しています。

令和3年中の交通事故では、自動車乗車中の致死率が0.40であるのに対し二輪車乗車中（合計）の致死率は1.095％です。

つまりバイク乗車中の致死率は、自動車乗車中の致死率の2.5倍以上に上ります。
これはバイク事故の最大の特徴と言っても過言ではないでしょう。

参照元：警察庁「令和3年中の交通事故の発生状況」

死亡事故での損傷主部位は、頭部・胸部で約70%

警視庁「令和3年中の交通事故の発生状況」によれば、バイク乗車中の死亡事故での損傷主部位は、頭部・胸部で全体の約70%を占めます。

頭部・胸部は体の重要部位ですから、そこに損傷を受けると死にいたりやすいと推測できます。

なお頭部損傷については、ヘルメットの不着用や脱落による被害の悪化が原因として考えられます。
ヘルメットはきちんと着用し、その際にはストラップ（あごひも）をしっかり締める必要があると言えるでしょう。

事故後の後遺症が残るケースも

バイクで交通事故に合った場合、幸運にも死亡事故を免れたとしても、身体への衝撃は自動車とは比べ物にならず、後遺症が残るケースも少なくありません。

バイク事故でよく見られる後遺症として代表的なものとしては

• むちうち
• 高次脳機能障害
• 下半身不随

などがあります。

バイク事故で後遺症が残った場合、後遺障害慰謝料の請求も視野に入るため、示談交渉はより慎重に進めることが重要です。

バイク事故で特に多い態様

バイク事故では、出会い頭事故や右折時事故が特に多いです。

出合い頭事故

出合い頭事故とは、進行方向が異なる自動車・バイク・自転車・歩行者が、交差点内で出合い頭に衝突する事故を言います。

出合い頭事故は信号機のない交差点で起こりやすい事故です。
特に、一時停止のある交差点で一時停止をすべき車両が一時停止せずに交差点に進入したことにより起こるケースが散見されます。

右折時事故

バイクと自動車の右折時事故は、主として直進バイクと右折自動車が交差点内で衝突する事故を指します。

自動車がバイクの速度や距離を誤認し、無理に右折しようとして起こることが多いです。

バイク事故が起きる原因

バイク事故が起きる原因は以下のとおりです。

自動車の死角に入りやすい

バイクは自動車に比べ車体が小さく、自動車の死角に入りやすいです。

対向車の影や、ピラーなどに隠れて車体が見えなくなってしまうケースがあります。

自動車から見て、実際よりも遠く・遅く見える

バイクは車体が小さく、自動車からは距離感やスピード感をつかみにくいです。

そのため実際の位置よりも遠く・遅く見えがちです。

転倒しやすい

バイクは2つのタイヤでバランスを取り走行するため、ささいなことでバランスを崩し転倒しがちです。

制動距離が短い

バイクはブレーキが前輪と後輪で独立しており、自動車よりも早く減速し短距離で停止するので、急停止時に自動車に追突されやすいです。

怪我を負いやすい

バイクでの走行は、自動車と異なり体が外界に露出しているため、小さな事故でも怪我を負いやすく、怪我の程度も重傷になりがちです。

視野が狭い

走行時は前かがみの姿勢になりがちで、視野が狭くなります。

フルフェイスのヘルメットをかぶっていた際には、なおのこと狭くなります。

ライトの照射範囲が狭い

バイクはライトが車体中心近くにあるため、ライトの照射範囲が狭く路面状態や左右が見えにくいです。

夜間はライトの光のみに頼らざるをえないため、事故が起きやすくなります。

渋滞時にすり抜け走行をする

バイクは車体が小さいため、渋滞時は自動車と自動車のわずかな間にも侵入し走行することも不可能ではありません。

無理なすり抜けは事故の原因となります。

バイク事故への対策

バイクは、多くの自動車が走る車道をむきだしの身体で走るものである以上、一定のリスクを避けることはできません。
そんな中でも、死亡事故や後遺障害の被害など、バイク事故による悲惨な結果を避けるため、取れる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

ヘルメットやプロテクター等を正しく利用する

車との接触や運転ミスによって転倒した際、生身を路面に打ち付けてしまうと大きな外傷を避けられません。
バイクに乗る際はヘルメットやプロテクターなどの装身具を正しい形で装着するようにしましょう。

先にご紹介の通り、死亡事故の70%は頭部・胸部の損傷に集中しているので、ヘルメットや胸部プロテクターで適切に保護することは、万一の事故時に運転者の命を守ることに直結します。
また、近年ではバイク用エアバッグ、エアバッグジャケット・ベストといった製品の利用者も増加しています。
安全性が高く、徐々に買いやすい価格帯の商品も登場しているので、日常的にバイクに乗る機会の多い方は検討するのが良いでしょう。

極端なすり抜け運転は行わない

道路の渋滞や信号待ちで車列ができている時でも、バイクは車同士のすきまを縫って前進することが可能です。
ただし、極端なすり抜け運転は、動き出した自動車との衝突や、死角から入ってきた車両による巻き込み事故などの要因となります。

バイクは車体が小さい分、自動車のドライバー側からすればその存在に気づきづらいことを理解して、無理なすり抜け運転は行わないのが得策です。

スピード違反・急ブレーキを避け、余裕ある安全運転を心がける

スピード違反や急ブレーキなど無謀な運転は避けましょう。

一般的に走行速度が速くなるほど、運転者の動体視力は低下します。
自動車の場合で時速40kmで視野角は100度のところ、時速130kmでは30度まで狭まると言われており、当然ですが、運転者の視野外で起きている道路周辺の様子を認知することはできません。
走行中の風圧も全身に受けるバイクでは更に危険であることは言うまでもありません。

バイクの定期的な点検・メンテナンスを欠かさない

いくら注意を払って運転したとしても、バイクの車体自体に問題があれば、運転中のトラブルを避けることはできません。
バイク自体の定期的な点検、日頃からのメンテナンスは怠らず行うようにしましょう。

バイク保険（任意保険）には必ず加入する

事故による被害への備えとして、バイク保険には必ず加入するようにしましょう。
事故発生時の被害が大きくなりやすいバイクだからこそ、万一への備えまで十分に整えておくことが重要です。

バイク保険に合わせてつけたい弁護士費用特約

また、保険のオプションとして弁護士費用特約を契約すれば、最大300万円までの弁護士費用をカバーしてもらえます。
すでに他の車両の自動車保険などで弁護士費用特約に入っていれば重複となるため新たに契約する必要はありません。

既存の保険契約を確認した上で、もしまだ付けていないのであれば、バイク保険とあわせてぜひ契約しておきたい特約です。
損害賠償金額も高額になりやすいバイク事故は示談交渉も難航しやすく、弁護士への相談は非常に有効です。

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バイク事故の慰謝料

バイク事故に遭った場合、慰謝料の相場はどのくらいで、計算方法はどのようになっているのでしょうか？

慰謝料は損害賠償金の一部

その答えの前に、まず慰謝料の定義を確認しましょう。

交通事故における慰謝料とは、交通事故被害による精神的・肉体的苦痛に対して支払われるものを言い、

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

の3種類があります。

交通事故ではそのほか、

• 治療費
• 文書料
• 入院雑費
• 通院交通費
• 休業損害
• 逸失利益
• 付添看護料
• 将来介護費
• 装具・器具等購入費
• 家屋改造費
• 葬儀費

なども加害者に請求できます。

慰謝料や治療費等をすべて引っくるめて損害賠償金と呼びます。つまり慰謝料は損害賠償金の一部なのです。

バイク事故の慰謝料は高額になる傾向にある

バイク事故の慰謝料は、バイク運転者が重傷を負いやすいために高額になる傾向にあります。

重傷を負うと、後遺障害が残って後遺障害慰謝料が発生したり、死にいたったことで死亡慰謝料が発生したりするからです。

後遺障害事案や死亡事案では、「後遺障害が残らなければ将来得られたはずの収入」や「死亡しなければ将来得られたはずの収入」である逸失利益を請求できます。逸失利益は交通事故の損害賠償金のなかでも特に高額になりやすい費目ですので、バイク事故で重傷を負った場合には、慰謝料だけではなく逸失利益などにより、損害賠償金総額が数億円になることもあります。

バイク事故とその他の事故の慰謝料計算方法は同じ

慰謝料は、被害者がバイク乗車中だったからいくら、自動車乗車中だったからいくら、と計算方法が決まっているわけではありません。

バイク事故でも自動車同士の事故でも、あるいは自動車と歩行者の事故でも、慰謝料の計算方法は同じです。

詳しくは次項以下で見ていきましょう。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料とは、交通事故被害で怪我を負ったことに対する損害賠償金です。

入通院慰謝料は、金額算定において

• 自賠責基準
• 任意基準
• 弁護士基準（裁判基準）

の3つの基準のどれを用いるかで大きく変わってきます。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責による最低限度の補償を計算するための基準です。したがって3つの基準のなかで最も低額です。

具体的な計算方法ですが、これは日額4,200円に、入通院期間と実入通院日数（実際に入通院した日数）の２倍のいずれか少ない方の数字をかけて計算します。

ただしこれには上限があります。治療費など他の損害賠償金と合算して120万円までしか支払われません。

任意基準

任意基準とは、任意保険が用いる基準です。自賠責基準よりも同等かやや高い金額で、弁護士基準（裁判基準）よりは低いのが通常です。

具体的な計算方法は任意保険会社間で異なり、その内部基準は公表されていません。

しかし平成10年までは、保険会社各社の統一基準として旧任意保険支払基準がありました。これは現在の任意基準を計算する際の参考材料の一つです。

弁護士基準（裁判基準）

弁護士基準（裁判基準）とは、弁護士が示談交渉や裁判で用いる基準です。

具体的な計算方法ですが、これは日弁連交通事故相談センター東京支部が出している「民事交通事故訴訟損害賠償算定基準」という本（通称：赤本）の別表をもとに、個別の事情を勘案して計算します。

モデルケースと3つの基準

以下は、バイク事故で入院1ヶ月・通院6ヶ月（実入通院日数80日）だったケースの入通院慰謝料を、3つの基準で計算した結果です。

このように、弁護士基準（裁判基準）に基づく入通院慰謝料は、自賠責基準・旧任意保険支払基準と比較にならないほど高額です。

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後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料とは、交通事故被害により後遺障害を負ったことに対する損害賠償金です。

後遺障害とは、交通事故で怪我を負い、適切な治療を受けたにも関わらず怪我が完治せず、これ以上の治療を受けても症状が変わらない状態（症状固定）になった後に残る症状のうち、自賠責保険の後遺障害等級認定で認定されたものを言います。

後遺障害等級は、最も症状が重い1級から最も症状が軽い14級まであり、後遺障害慰謝料は等級が上がるほど高額になります。

入通院慰謝料と同様に自賠責基準・任意基準・弁護士基準（裁判基準）と3つの基準があり、

自賠責基準＜任意基準＜弁護士基準（裁判基準）

となっています。

3つの基準の後遺障害慰謝料を比較すると以下のとおりです。
※任意基準は詳細が公表されていないため、旧任意保険支払基準で比較します。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が亡くなったことに対する損害賠償金で、

• 被害者固有の慰謝料（亡くなった被害者本人に対する慰謝料）
• 近親者慰謝料（被害が亡くなり近親者が精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料）

の2種類があります。

死亡慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料と同様の3つの基準（自賠責基準＜任意基準＜弁護士基準（裁判基準））があり、具体的な計算方法は以下のとおりとなります。

自賠責基準

被害者固有の慰謝料

350万円

近親者慰謝料

• 請求権者1人の場合：550万円
• 請求権者2人の場合：650万円
• 請求権者3人以上の場合：750万円

※被害者に被扶養者がいる場合は、更に200万円が加算。

任意基準

任意基準は詳細が公表されていませんが、通常は自賠責基準と弁護士基準（裁判基準）の中間の金額です。

自賠責基準と違い、被害者固有の慰謝料・近親者慰謝料と分けず双方を合算して計算していると思われます。

参考までに旧任意保険支払基準について触れると、被害者の立場ごとに以下のように金額を定めていました。

• 一家の支柱：1,450万円
• 高齢者（65歳以上で一家の支柱でない場合）：1,000万円
• 未就労で18歳未満：1,200万円
• 上記以外（妻・独身男女）：1,300万円

弁護士基準

弁護士基準（裁判基準）では被害者固有の慰謝料・近親者慰謝料と分けず合算して計算するのが基本で、被害者の立場ごと以下のように金額を計算します。

• 一家の支柱：2,800万円
• 母親・配偶者：2,400万円
• 独身男女・子ども・幼児等：2,000万円〜2,200万円

ただし個別の事情により、上記とは別に近親者慰謝料を認められるケースもあります。

バイク事故の過失割合

過失割合と過失相殺

過失割合とは、交通事故が起きたことに対する加害者と被害者の責任の割合を言い、「100:0」「85:15」などのように比率で表します。

動いている車両同士の事故では、追突など一部の事故態様を除き、双方に過失ありとされる場合がほとんどです。

示談交渉・裁判で問題になりやすい過失割合

過失割合は、交通事故の示談交渉・裁判で問題となるケースが多く見られます。
被害者が加害者から受け取る損害賠償金が、被害者の過失割合ぶんだけ減額されてしまうからです（過失相殺と言います）。

例えば、加害者と被害者の過失割合が「80:20」で総損害額が1,000万円であれば、被害者が受け取る損害賠償金は20%ぶん過失相殺され800万円です。

過失割合には、これまでの裁判例をもとにした一定の認定基準・判断基準があります。

東京地裁民事交通訴訟研究会編の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂5版）」という本には、事故態様ごとの具体的な認定基準・判断基準が示されており、示談交渉や裁判では、これをベースに過失割合を決めていきます。

バイクは自動車よりも過失割合で保護される

同じ事故態様であれば、バイク事故の過失割合は、自動車同士の事故と比べてバイクが自動車よりも保護されます。

その理由の一つには、「優者の危険負担の原理」があります。「優者の危険負担の原理」とは、破壊力のある大きな車両は、一度事故を起こすと小さな車両により深刻な損害を与えるため、大きな車両に一層の注意義務が課せられるべきとする考え方です。バイクは自動車よりも小さいため、過失割合の算定においてより有利です。

また別の理由としては、バイクは二輪のみで自動車よりも安定性が低く、体も外界に露出し怪我が深刻になりがちなため、自動車には一層の注意義務が課せられるべきと考えられている、という点があります。

このように、バイクが自動車よりも過失割合で保護されることを「単車修正」と言います。

もっとも、バイクも道路交通法を遵守する必要があるため、信号無視などの違反をすれば過失割合は加重されます。

バイク事故でよくある事故態様の過失割合

以下ではバイク事故でよくある事故態様について、基本となる過失割合を記します。

修正要素がある場合は、また変わってきます。

信号機のある交差点における直進バイク・直進自動車の出合い頭事故

• バイク（青信号）：自動車（赤信号）→0:100
• バイク（赤信号）：自動車（青信号）→100:0
• バイク（黄信号）：自動車（赤信号）→10:90
• バイク（赤信号）：自動車（黄信号）→70:30
• バイク（赤信号）：自動車（赤信号）→40:60

信号機のない交差点における直進バイク・直進自動車の出合い頭事故

同幅員の交差点の場合

• バイク（左方車）：自動車（右方車）→30:70（※両車ともに同速度の場合）
• バイク（右方車）：自動車（左方車）→50:50（※両車ともに同速度の場合）

一方に一時停止の規制がある場合

• バイク（規制なし）：自動車（規制あり）→15:85（※両車ともに同速度の場合）
• バイク（規制あり）：自動車（規制なし）→65:35（※両車ともに同速度の場合）

信号機のある交差点における右折車と直進車との事故

同一道路を対抗方向から進入し右折車・直進車ともに青信号の場合

• バイク（直進車）：自動車（右折車）→15:85
• バイク（右折車）：自動車（直進車）→70:30

信号機のない交差点における左折車と直進車との巻き込み事故

• バイク（直進）：自動車（先に左折）→20:80
• バイク（直進）：自動車（後から追い越し・追い抜き左折）→10:90

バイクと自動車のドア開放事故

• バイク（後続車）：自動車（ドア開放車）→10:90

※停車中のドア開放自動車に、後続バイクが接触したケース等を指します。

まとめ

バイク事故の損害賠償金は高額になりやすい

これまで見てきた内容をまとめると以下のとおりです。

• バイク事故が起きる原因には、「自動車の死角に入りやすい」・「転倒しやすい」などがある
• バイク事故の最大の特徴は、自動車事故の3倍以上の高い致死率
• バイク事故では後遺障害慰謝料や死亡慰謝料が発生しやすい
• バイク事故では、慰謝料も含めた損害賠償金が高額になる傾向
• バイク事故のバイクの過失割合は、自動車よりも保護される

バイク事故に遭ったら交通事故に強い弁護士へ相談を

バイク事故でお悩みの場合には、交通事故に強い弁護士に相談することをお薦めします。

本記事では、慰謝料の計算方法には3つの基準があることをご説明しましたが、被害者に最も有利な基準である弁護士基準（裁判基準）を使うには、弁護士への依頼が必須です。

また、損害賠償金の額を大きく左右する過失割合は素人には難解ですが、交通事故に精通した弁護士であれば、確かな法的知識と経験で依頼者に有利な過失割合になるよう尽力してくれます。

被害者の負担の大きいバイク事故。
一人で悩むよりも、弁護士という専門家に相談し、より納得のできる解決を目指しましょう！