脊髄損傷の後遺障害等級と慰謝料|交通事故の症状と認定の要点

脊髄

交通事故で脊髄を損傷し、手足の麻痺やしびれが残った。医師からは「これ以上の回復は難しい」と告げられ、この先の生活と補償をどうすればいいのか分からない。この記事は、ご本人やご家族がそうした状況に置かれたときに、まず知っておいてほしいことをまとめたものです。

脊髄損傷は、損傷の部位と程度によって症状が大きく異なり、後遺障害等級は介護を要する第1級から第12級まで幅広く認定されます。賠償額は数千万円から1億円を超えることもあり、等級認定と損害の立証が結果を大きく左右します。

ここでは、脊髄損傷の症状と分類、交通事故で認定される後遺障害等級と慰謝料の目安、等級認定で押さえるべきポイント、請求できる損害の項目を解説します。

この記事を読む前に:記載している症状や治療の説明は一般的な知識としてのものです。症状の判断や治療方針は必ず医師の診断に従ってください。

脊髄損傷とは

脊髄は、脳から続く中枢神経で、背骨(脊柱)の中の脊柱管を通り、成人では第1〜第2腰椎のあたりまで伸びています。脳からの指令を手足や内臓に伝え、体の感覚を脳に伝える役割を担っています。

交通事故の強い衝撃で脊椎が骨折・脱臼し、脊柱管の中の脊髄が圧迫されたり断裂したりすると、損傷部より下の運動機能や感覚が失われます。これが脊髄損傷です。原因としては交通事故が最も多く、高所からの転落、転倒、スポーツ中の事故が続きます。

中枢神経は再生せず、根治は見込めない

骨折した骨や切れた皮膚と違い、損傷した脊髄は現在の医療では元どおりには再生しません。神経細胞そのものは一部再生しても、損傷前のネットワークを作り直すことができないためです。iPS細胞などを使った再生医療の研究は進んでいますが、損傷した脊髄を治す治療法はまだ確立されておらず、治療の中心はリハビリテーションになります。

法律の面では、「治らない」ことは「後遺障害として賠償の対象になる」ことを意味します。治療で回復しない分を、損害賠償でどう補うかが問題になるわけです。

むち打ち症の「脊髄損傷型」との違い

むち打ち症の分類に「脊髄症状型」と呼ばれるものがあり、脊髄損傷と混同されることがあります。しかし脊髄が実際に損傷して起こる症状はあくまで脊髄損傷であり、むち打ち症の一種として扱うと、後遺障害の評価を誤るおそれがあります。画像検査で脊髄の損傷が確認されるかどうかが、両者を分ける重要な手がかりです。

脊髄損傷の症状と分類

脊髄損傷の症状は、「どこを」「どの程度」損傷したかで決まります。損傷部位が脳に近いほど、影響を受ける範囲が広くなります。

損傷部位による分類

脊髄は、対応する脊椎の高さによって4つの領域に分けられ、上から番号を付けて「C5」「T12」のように損傷部位を表します。領域ごとの代表的な症状は次のとおりです。

領域 部位 損傷したときの主な症状
C(頸髄) 首 四肢の麻痺。上位(C1〜C4付近)では呼吸筋の麻痺で人工呼吸器が必要になることも
T(胸髄) 胸・背中 体幹と両下肢の麻痺。損傷の高さより下の感覚喪失
L(腰髄) 腰 両下肢の麻痺や筋力低下、排尿・排便の障害
S(仙髄) 骨盤 排尿・排便障害、性機能障害、会陰部の感覚障害

この表のとおり、頸髄の損傷では手足すべてに影響が及び、常時の介護が必要になることが多いのに対し、腰髄・仙髄の損傷では歩行や排泄の障害が中心になります。同じ「脊髄損傷」でも、後遺障害の重さには大きな幅があります。

完全損傷と不完全損傷

損傷の程度は、完全損傷と不完全損傷に分けられます。完全損傷は、損傷部で神経の伝達が完全に遮断された状態で、損傷部より下の運動も感覚も失われた状態です。不完全損傷は、伝達が一部残っている状態で、麻痺はあっても感覚が残っていたり、リハビリによって一定の運動機能が回復したりする可能性があります。

後遺障害の等級は、こうした麻痺の範囲(四肢か、両下肢か、片側か)と程度(高度・中等度・軽度)の組み合わせで判断されます。

診断はMRI・CT・X線と神経学的検査で行う

脊髄損傷の診断は、麻痺やしびれなどの症状に加えて、MRI・CT・X線で脊椎と脊髄の損傷を確認し、徒手筋力検査や感覚検査などの神経学的検査で麻痺の範囲と程度を評価して行われます。画像で損傷がはっきり写らない場合、後遺障害の認定や賠償額をめぐって争いになりやすいため、事故直後から専門の医療機関で検査を受けておくことが大切です。

脊髄損傷で認定される後遺障害等級と慰謝料の目安

脊髄損傷の後遺障害は、「神経系統の機能又は精神」の障害として等級が認定されます。等級認定の仕組みそのものは次の記事で解説しています。

脊髄損傷で認定される等級と、自賠責保険の限度額、裁判所の基準(弁護士基準)による後遺障害慰謝料の目安は次のとおりです。

等級 認定の基準 自賠責保険の限度額 後遺障害慰謝料の目安(弁護士基準)
第1級1号(要介護) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 4,000万円 2,800万円
第2級1号(要介護) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 3,000万円 2,370万円
第3級3号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 2,219万円 1,990万円
第5級2号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 1,574万円 1,400万円
第7級4号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 1,051万円 1,000万円
第9級10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 616万円 690万円
第12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの 224万円 290万円

表の「自賠責保険の限度額」は慰謝料だけでなく逸失利益なども含めた上限で、「後遺障害慰謝料の目安」は裁判所の基準で慰謝料だけを示したものです。脊髄損傷では、慰謝料のほかに逸失利益や将来の介護費が加わるため、重い等級では賠償総額が自賠責の限度額を大きく超えます。その超過分は相手の任意保険、相手が無保険なら相手本人に請求することになります。

なお、相手の保険会社が最初に提示する慰謝料は、表の弁護士基準より低い自賠責基準や任意保険基準で計算されているのが通常です。提示額をそのまま受け入れず、弁護士基準との差を確認してください。

脊髄損傷の等級認定で押さえるべきポイント

脊髄損傷は損害額が大きいだけに、等級が1つ違うだけで賠償額が数百万円から数千万円変わります。認定の場面で特に重要なのは次の点です。

画像所見と神経学的所見をそろえる

等級の判断では、MRIなどの画像で脊髄の損傷が確認できることと、麻痺の範囲・程度が神経学的検査で裏づけられていることが重視されます。事故直後の画像と、症状固定時の画像の両方を残しておくと、事故との因果関係と障害の程度を示しやすくなります。

症状固定の時期を急がない

脊髄損傷ではリハビリによる回復の余地が不完全損傷を中心にあるため、症状固定の時期は医師と相談して慎重に決めます。相手の保険会社から治療費の打ち切りを示唆されても、医学的に回復の見込みがあるうちに症状固定とするのは避けるべきです。症状固定の考え方は「症状固定とは?判断時期の目安と対応のポイント」の記事を参考にしてください。

介護の必要性と日常生活の制限を具体的に記録する

第1級・第2級の判断では、常時介護が必要か、随時介護で足りるかが分かれ目になります。食事・排泄・入浴・移動・着替えなど、日常生活のどの動作にどの程度の介助が必要かを、家族が日誌などで具体的に記録しておくと、後遺障害診断書や意見書の裏づけになります。

被害者請求で申請する

後遺障害の申請には、相手の保険会社に任せる事前認定と、被害者が自分で資料をそろえて自賠責保険に申請する被害者請求があります。脊髄損傷のように提出資料の質が等級を左右する場合は、必要な検査結果や意見書を自分で確認して提出できる被害者請求が適しています。

脊髄損傷で請求できる損害

脊髄損傷の損害賠償では、治療費や慰謝料のほかに、生活の再建に関わる費目が大きな割合を占めます。請求できる主な項目は次のとおりです。

  • 治療費・入院費・リハビリ費用
  • 入通院慰謝料・後遺障害慰謝料
  • 休業損害・後遺障害逸失利益
  • 将来の介護費(職業介護・近親者介護)
  • 車いす・ベッドなどの装具・器具購入費と買い替え費
  • 自宅の改造費(バリアフリー化)、車両の改造費
  • 通院や介護のための交通費、付添費

将来の介護費や自宅改造費は、金額が大きいうえに必要性の立証が求められる項目です。見積書や医師の意見書など、根拠となる資料を早い段階から集めておく必要があります。重度の後遺障害で家族が介護を担う場合の考え方は「交通事故で家族が意識不明の重体になってしまったら?」の記事でも触れています。

脊髄損傷の後遺障害についてよくある質問

画像に損傷が写らなくても脊髄損傷として認定される?

認定のハードルは高くなります。画像所見がない場合、神経学的検査の結果や症状の一貫性で立証することになり、等級が低く認定されたり非該当になったりすることもあります。専門医の意見書を含め、できる限りの医学的資料をそろえてください。

排尿・排便の障害も賠償の対象になる?

対象になります。脊髄損傷に伴う膀胱直腸障害は、神経系統の障害として全体の等級に含めて評価されるほか、麻痺が軽くても障害の程度に応じて独自に等級が認定されることがあります。

賠償額が自賠責の限度額を超えたらどうなる?

超えた部分は相手の任意保険に請求します。相手が任意保険に入っていない場合は相手本人に請求することになり、自分の人身傷害保険や無保険車傷害保険を使う方法も検討します。

まとめ

交通事故による脊髄損傷は、損傷の部位と程度によって症状が大きく異なり、後遺障害等級は要介護の第1級から第12級まで幅があります。根治が見込めない分、等級認定と損害の立証がその後の生活を左右し、将来の介護費や自宅改造費など生活再建に関わる費目をどこまで請求できるかが重要になります。

損害額が大きい脊髄損傷の事案は、相手の保険会社も慎重に対応するため、ご本人やご家族だけで交渉を進めるのは負担が大きすぎます。治療と並行して、できるだけ早い段階で重度後遺障害の経験がある弁護士に相談し、検査や資料の準備から支援を受けることをおすすめします。

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