後遺障害の等級認定における加重とは?計算方法と注意点

交通事故

以前の事故や病気で体に障害が残っている人が、新たに交通事故に遭って同じ部位の障害が重くなった。このようなケースでは、後遺障害の等級認定と自賠責保険の支払額が「加重」というルールで計算されます。

加重とは、すでに後遺障害がある人が同じ部位の障害を重くした場合に、新しい等級の保険金額から、もとからあった等級の保険金額を差し引いて支払う仕組みです。もとの障害が交通事故によるものかどうかは問いません。

この記事では、加重の法律上の定め、加重になるケースとならないケース、計算のしかた、既往症がある場合の扱いを解説します。

後遺障害等級認定における「加重」とは

後遺障害の等級認定は、もともと健康だった人が事故に遭った場合を基本に組み立てられています。しかし、もとから障害のある人が再び事故に遭い、その障害が悪化することもあります。この場合に適用されるのが加重の考え方です。

自動車損害賠償保障法施行令の定め

加重は、自動車損害賠償保障法施行令2条2項に定められています。条文を要約すると、すでに後遺障害のある人が傷害を受けて同一部位の後遺障害の程度を加重した場合、保険金額は、加重後の等級に応じた金額から、もとからあった等級に応じた金額を控除した額とする、という内容です。

ポイントは2つあります。「同一部位」の障害が重くなった場合に限られること、そして支払われるのは差額であることです。

保険金は差額が支払われる

たとえば第11級の障害があった人が、事故で同じ部位の障害が第6級に重くなった場合、自賠責保険から支払われる限度額は、第6級の保険金額から第11級の保険金額を差し引いた金額になります。もとからあった障害の分まで今回の事故の加害者に負担させるのは不公平だ、という考え方にもとづいています。

なお、加重と認められるのは、新しい障害の等級がもとの等級より重くなった場合だけです。同じ部位に新たな症状が加わっても、等級が上がらなければ、自賠責保険からの支払いはありません。

加重になるケース・ならないケース

加重が適用されるかどうかは、もとの障害と新しい障害が「同じ部位・同じ系列か」で決まります。後遺障害の認定では、体を10の部位(眼、耳、鼻、口、神経系統の機能または精神、頭部・顔面部・頸部、胸腹部臓器、体幹、上肢、下肢)に分け、さらに部位ごとの障害を35の系列に分けて評価します。これをもとに、3つのパターンを整理したのが次の表です。

パターン 扱い 例
同じ部位・同じ系列に障害が残った 加重。新しい等級の金額からもとの等級の金額を控除 脊柱の変形障害があった人が、同じ脊柱に運動障害を負った
同じ部位だが別の系列に障害が残った もとの障害と新しい障害を併合して現在の等級を定め、もとの等級の金額を控除 右手の親指を失っていた人が、右腕を手関節以上で失った
別の部位に障害が残った 加重ではない。新しい障害だけで等級を認定 右腕に障害があった人が、左足に障害を負った

表のとおり、まったく別の部位に障害が残った場合は加重の問題にならず、今回の事故で残った障害だけが通常どおり認定されます。悩ましいのは上の2つのパターンで、それぞれ見ていきます。

同じ部位・同じ系列に障害が残った場合

もとから障害があった部位に事故でさらにダメージを受け、障害が重くなった典型的な加重です。たとえば、以前の事故で背骨を圧迫骨折して変形障害(第11級7号)が残っていた人が、今回の事故で同じ背骨を痛めて運動障害(第6級5号)が残った場合、第6級の保険金額から第11級の保険金額を差し引いた額が自賠責保険の限度額になります。

同じ部位だが別の系列に障害が残った場合

部位は同じでも系列が違う障害が加わった場合は、もとの障害と新しい障害を併合して、現在の障害全体の等級を定めたうえで、もとの等級の金額を控除します。

たとえば、右手の親指を失っていた(第9級12号)人が、今回の事故で右腕を手関節以上で失った(第5級4号)ケースを考えてみましょう。併合のルールでは、第8級以上の障害が2つ以上あるときは重いほうの等級を2級繰り上げるので、現在の障害は第3級と評価され、第3級の保険金額から第9級の保険金額を差し引いた額が限度額になります。併合の繰り上げルールは次の記事で詳しく解説しています。

加重の計算例

加重でどの程度の差額が支払われるのかを、自賠責保険の後遺障害の限度額(介護を要しない後遺障害の別表第二)を使って計算してみます。

もとの障害 加重後の障害 自賠責保険の支払限度額
第11級(331万円) 第6級(1,296万円) 1,296万円−331万円=965万円
第9級(616万円) 併合第3級(2,219万円) 2,219万円−616万円=1,603万円
第12級(224万円) 第12級のまま 等級が上がらないため支払いなし

この表から分かるとおり、加重では「もとの障害でいくら受け取ったか」ではなく「もとの等級の保険金額」が差し引かれます。以前の障害が交通事故以外の原因で、保険金を受け取っていなかった場合でも、控除は同じように行われます。

既往症がある場合は「素因減額」の問題になる

後遺障害の等級がつくほどではないものの、事故の前から椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、変形性関節症などの持病があり、事故でそれが悪化した場合は、加重ではなく「素因減額」の問題になります。

素因減額とは、もとの体質や持病が損害の発生や拡大に影響したとして、賠償額を一定割合で減額する考え方です。どの程度減額されるかは個別の判断で、相手の保険会社が必要以上の減額を主張してくることもあります。事故前の症状の有無や程度を示す資料(通院歴、画像など)を整理し、減額の主張に対して根拠をもって反論する必要があります。

加重のケースは示談交渉が難しくなる

加重に当たるケースでは、通常の後遺障害の事案に比べて、示談交渉が難航しがちです。理由は主に2つあります。

ひとつは、事故前の障害の程度を正確に証明しなければならないことです。以前の事故の後遺障害診断書や等級認定票、病気による障害なら当時の診療記録が必要になります。資料がそろわないと、相手の保険会社は「もとの障害はもっと重かった」と主張して、控除額を大きく見積もってきます。

もうひとつは、2度目の事故であることから、保険会社の調査が厳しくなることです。保険金の二重取りを疑われやすく、事故と症状悪化の因果関係も細かく問われます。

こうした事情から、加重のケースでは、相手の保険会社のペースで示談が進んでしまわないよう、早い段階で交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。複数の障害がある場合の併合、等級表にない症状の相当(準用)とあわせて、加重は等級認定の中でも専門的な判断が必要な分野です。

加重についてよくある質問

もとの障害が交通事故以外(病気や労災)でも加重になる?

なります。加重の判定では、もとの障害の原因は問われません。病気や仕事中のケガ、生まれつきの障害であっても、同じ部位の障害が事故で重くなれば加重として扱われ、もとの等級に相当する金額が差し引かれます。

もとの障害で保険金を受け取っていなくても差し引かれる?

差し引かれます。控除されるのは「もとの等級の保険金額」であって、実際に受け取った金額ではありません。以前の障害について賠償を受けていなかったとしても、計算は変わりません。

相手の任意保険への請求でも加重は適用される?

加重の規定は自賠責保険の支払額に関するものですが、任意保険や裁判での損害賠償でも、事故前からあった障害の分は今回の事故による損害ではないという考え方は同じです。もとの障害と今回の障害を切り分けて、今回の事故によって増えた損害を具体的に立証することになります。

まとめ

加重とは、すでに後遺障害のある人が交通事故で同じ部位の障害を重くした場合に、加重後の等級の保険金額からもとの等級の保険金額を差し引いて支払う仕組みです。別の部位の障害は加重にならず、同じ部位で系列が違う場合は併合してから控除します。もとの障害の証明と因果関係の立証が結果を左右するため、加重に当たりそうなときは早めに弁護士へ相談してください。

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