交通事故で保険会社から届く同意書とは?返送前に弁護士へ相談を

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佐藤 學(元裁判官、元公証人、元法科大学院教授)の写真

佐藤 學(元裁判官、元公証人、元法科大学院教授)

同意書を書く女性

交通事故に遭って怪我を負った場合、保険会社から同意書が届くケースがほとんどですが、同意書にサインするにあたって注意すべきことはたくさんあります。被害者が同意書に安易にサインして、不利にならないためにも、無料相談などを活用して、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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交通事故で保険会社から届く同意書とは

交通事故に遭って怪我を負った場合、本来は、入院や通院にかかった費用(以下、まとめて「治療費」ともいいます)は被害者自身が支払ったうえで、医療機関から診断書や診療報酬明細書を受け取り、後から加害者の加入している自賠責保険会社と任意保険会社に対し、立て替え払いした治療費を請求することになります。また、交通事故で慰謝料やその他の損害(休業損害など)が発生したのであれば、被害者は、各保険会社に対し、慰謝料等についても請求することができます。

しかし、被害者が治療費の支払いを一時的にせよ負わされることは、最終的に加害者の各保険会社に請求できるとしても、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

そこで、加害者が自賠責保険に加えて任意保険に加入している場合には、任意保険会社が、任意保険による上積み部分だけでなく、自賠責保険によりてん補される部分(傷害による損害につき120万円という支払い上限があります(自動車損害賠償保障法13条1項、同法施行令2条1項3号イ))も含めて、一括して直接医療機関に支払いをしているのが一般的です。
そのうえで、自賠責保険の負担分を任意保険会社から自賠責保険会社に請求することが広く行われています。

では、任意保険会社が被害者の治療費を直接医療機関に支払っているのはどうしてなのでしょうか。
その手続きに必要な書類が、保険会社から送付されてくる同意書になります。

本記事では、保険会社から送付される同意書という書類について解説します。同意書は、保険会社により書類名が異なるうえ、種類や目的ごとに別々の書類になっているものもあれば、1枚にまとめられているものもあります。まずは、保険会社から送付される同意書とはどのような書類なのかを説明します。

同意書の内容と種類

同意書とは、加害者の保険会社から送付されてくる書類で、被害者に一定の同意を求めることを内容とする文書です。本記事では、同意を求める内容により、

の二つに分けて説明することにします。

個人情報の取得に関する同意書とは

まず、個人情報の取得に関する同意書について説明します。交通事故により入院や通院を余儀なくされた場合、診察費、治療費、手術費、検査費などといった、費用の支払いが発生します。もちろん、これらの費用を被害者自身が一時的に負担しても問題のないことですが、そのように考える被害者の方はほとんどいないはずです。通常は、上述したように、加害者の加入する任意保険会社が被害者の治療費を直接医療機関に支払っています。

では、加害者の保険会社は、被害者がどのような怪我を負い、どのような治療をし、その結果治療費がいくらかかったのかをどのようにして知ることができるのでしょうか?

保険会社が治療費を支払うには、被害者の個人情報の取得に関する同意が不可欠

保険会社が治療費を支払うためには、診断書や診療報酬明細書が必要になります。しかし、診断書や診療報酬明細書には患者の個人情報が記載されており、医療機関には守秘義務が課されています。
保険会社が治療費を支払うためということだけでは、これらの情報が医療機関から開示されることにはなりません。上記の情報について開示を受けるためには、どうしても個人情報の主である患者(被害者)本人の同意が必要となります。

ここで役立つのが、「個人情報の取得に関する同意書」です。
被害者がこの同意書にサインして保険会社に渡せば、保険会社は、この同意書を根拠に、医療機関に対して診断書等の経過書類や診療報酬明細書などを請求することができるのです。その結果、保険会社は、医療機関に対し、治療費の支払いをすることができることになります。

このように、「個人情報の取得に関する同意書」は、任意保険会社が医療機関にある被害者の個人情報の開示を求めることに同意する被害者作成の書類ですが、診断書や診療報酬明細書を取得するための同意書であれば、後述する「一括対応」による治療費の支払いのために必要な書類ですので、被害者が同意しても特段不利益はないのです。

一括対応の同意書とは

次に、一括対応の同意書について説明します。加害者の任意保険会社は、上述したように、被害者の治療費を直接医療機関に支払ったうえ、自賠責保険の負担分を自賠責保険会社に請求します。これにより、被害者は、任意保険会社と自賠責保険会社の両方に請求する手間が省けることになります。このように、加害者の任意保険会社が医療機関に直接治療費を支払っている限り、被害者は治療費を一時的にでも負担せずに済みます。

このことを任意保険会社による「一括対応」と言います。一括対応は、交通事故の被害者保護の観点から、請求手続きの簡素化を図るため、任意保険会社のサービスとして行われるものです。

では、被害者は、何の手続きもしないで、任意保険会社による一括対応のサービスを受けられるのでしょうか?
それは、そうではないのです。被害者が一括対応のサービスを受けるためには、「一括対応の同意書」にサインして任意保険会社に渡す必要があります。

任意保険会社に手続きを任せることに同意する一括対応の同意書

一括対応とは、加害者の任意保険会社が治療費を直接医療機関に支払ってくれること、被害者が交通事故で被った損害(治療費、休業損害、慰謝料など)の賠償金について、本来加害者の自賠責保険・任意保険から支払われるものを、加害者の任意保険会社がまとめて支払ってくれること、後遺障害等級認定では、加害者の任意保険会社が申請手続きをしてくれることを内容とするものです。

そして、一括対応に同意すると、任意保険会社は、被害者に代わって、医療機関に対する治療費の支払い手続き、自賠責保険会社への請求手続き、後遺障害等級認定の申請手続きを行うことができます。
すなわち、「一括対応の同意書」とは、任意保険会社に上記の手続きを任せることに同意する被害者作成の書類です。

このように、交通事故で怪我を負った被害者は、交通事故の事後処理に関する煩雑な手続きを任意保険会社に任せることができるため、被害者自身が手続きに時間と労力を割く必要がなくなります。
また、治療費支払いの負担がなくなるため、経済的にも精神的にも負担が軽減されます。

同意書にサインしないとどうなるの?

同意書は、加害者の任意保険会社から送付される書類とあって、安易にサインして返送してしまうことに不安を感じたり、ちゅうちょを覚えたりする方がいるのは理解できるところです。

ただ、これらの同意書にサインしなければ、デメリットが生まれるのも事実です。
個人情報の取得に関する同意書にサインしなければ、保険会社が医療機関から情報の取得ができず、治療費の金額を知ることができないため、必要となる治療費は被害者の自己負担となります。健康保険を使用し、自己負担を減らすことができると言っても、受傷の程度によっては高額な治療費の支払いを余儀なくされることもあるでしょう。
一括対応の同意書にサインしなければ、上述した手続きを自分で行わなければなりません。特に、自賠責保険会社に対する自賠責負担分の請求や後遺障害等級認定の申請など、治療に取り組みながらこれらの手続きを行うのは、大きな負担となる可能性があります。また、保険会社や医療機関が複数になった場合、手続きの手間が増え、被害者にとって面倒な事務処理が増えることになります。

保険会社に返送する前にチェックするポイント

しかしながら、保険会社から送付された同意書にはとりあえずサインして返送してしまった方が良い、というわけでもありません。送付された同意書には、注意すべき内容が含まれているからです、

問題となるのは、個人情報の取得に関する同意書が、診断書や診療報酬明細書の取得を超えて、「医療照会のための同意」を求めている場合です。
もちろん、診断書の記載内容や診療報酬明細書から、一定の治療状況を把握することは可能です。しかし、保険会社は、保険金の支払い可否の審査、被害者が被った損害の額、支払い金額の算定及び保険契約の履行に必要な業務のために、医療機関から、

  1. 診断書・診療報酬明細書
  2. 傷病の原因、症状、既往症、治療内容、治療期間、就業の可否等に関する所見
  3. 傷病・既往症に関する診療記録、画像診断フィルム等の記録のほか検査資料の提供

を受けることについて、被害者の同意を求める場合が多いのです。これが、一般的に見られる「医療照会のための同意」を求める内容になります。

そして、保険会社が、医療機関から上記の①~③の提供を受けることについて被害者の同意を求めるのは、事故と傷害の因果関係、治療の必要性、治療費が必要かつ相当か、休業期間が医学的に必要か、治療期間、症状固定時期はいつか、後遺障害の有無、後遺障害診断書の内容が診療経過と整合するかを確認するためとされています。

もとより、治療を続けても、それ以上の症状の改善を望めない状態に至っていたにもかかわらず、不要な治療費を請求するのは許されませんが、被害者に治療の必要があれば、完治するまで治療の継続を望むのは当然ですし、適正な損害賠償金の支払いを求めるべきものです。
他方で、保険会社は、支払額をできるだけ抑えたいと考えます。症状固定時期を早めて治療費打ち切りを狙いたい、後遺障害の等級認定を下げたい、このような動機が働くものです。

以上のことからすれば、「医療照会のための同意」は、単なる事務処理にとどまりません。保険会社が、診療録、画像、医師回答、既往歴、症状固定見込みなどの情報を取得すると、治療費の支払い、休業損害、後遺障害等級、示談金、裁判での立証、将来の生活再建に影響することが考えられます。

したがって、被害者は、保険会社に同意書を返送する前に、その同意書の内容についてチェックすることが必要になります。そのポイントを示すと、下記の通りです。

  • 治療費の支払いへの同意と診療録・画像・既往歴などの医療照会への同意は意味が異なるので分けて考える。
  • 事故と無関係な病歴まで広がらないかを確認する。
  • 誰が、誰に、何を、何の目的でいつまで照会するのか、明確になっているのかを確認する。
  • 医療機関に送る照会書、医療機関(医師)の回答書、取得資料、医師面談記録の写しを交付してもらえるかを保険会社に事前に確かめる。
  • 主治医には、事故直後からの症状、通院状況、仕事や生活への影響を時系列で正確に伝えるようにする。
  • 同意しないことだけで請求が失われるとは限らないが、同意書にサインしない場合に、直接支払いの継続や資料確認に影響する可能性があることを前提に、総合的に検討する。
  • 治療費打ち切り、既往症、後遺障害等級認定申請、医師面談など、抽象的な同意文言がある場合は、弁護士に相談することを優先する。

同意書が届いたとき弁護士に相談しなければいけない理由

ここまでの説明からおわかり頂けるように、基本的には保険会社から送付される同意書にサインすることは問題のないことです。諸々の手続き負担を省くという意味では、メリットもあるものといえるからです。しかし、医療照会のための同意まで求められる場合には注意が必要です。受傷程度が軽ければ良いのですが、医療照会に関する同意書の内容によっては、安易に同意すべきではないということもあり得るからです。

さらに、交通事故にあったときには、弁護士に対応を依頼することによって、慰謝料などの金額が上がる可能性も高くなります。したがって、保険会社から同意書が届いたときには、まず法律の専門家である弁護士に相談して、その判断を仰ぐようにしましょう。

医療照会に関する同意書への方策

医療照会のための同意を求める保険会社は、あくまでも加害者側の存在です。手続きを代行してくれるとは言っても、結局最終的には、自分たちの支出額を抑えようという意識が働くものです。

交通事故の場合、外部からも治療経過が判断しやすい外傷だけではなく、むち打ち症や神経痛という客観的には受傷程度を判断しにくい怪我が多くあります。そのため、被害者にむち打ち症などの自覚症状があっても、保険会社としては、医療照会に関する同意書にサインを得て、早期に症状固定にして治療を切り上げさせようとする動きが出てしまうものです。

しかし、被害者としては、治療継続の必要がある場合には、安易に医療照会に関する同意書にサインして、保険会社に都合良く利用されることだけは避けなければなりません。そこで、医療照会に関する同意書に対して、相応の方策を講じる必要があります。

保険会社に質問して確認する

1つ目は、保険会社への質問で、その方策を講じます。質問する内容は、医療照会に関する同意書の記載内容に沿って、以下の項目を確認することです。

  1. 取得予定資料
  2. 照会予定医療機関
  3. 対象診療期間
  4. 事故前の医療情報を取得する予定
  5. 取得資料の提出先
  6. 後遺障害等級認定申請時の提出資料一覧
  7. 示談や免責を意味しないこと

同意の範囲を必要な範囲に限定する

2つ目は、同意の範囲を本件事故に必要な範囲に限定して、その方策を講じます。
本件同意は、

  • 本件事故に関する治療費支払い
  • 損害額確認
  • 後遺障害等級認定
  • 自賠責保険・任意保険の請求手続き及び示談協議に必要な範囲

に限るとし、対象情報についても、本件事故により受傷した部位及びこれと医学的関連性を有する傷病に関する診断書、医療報酬明細書、画像検査結果、診療情報提供書、後遺障害診断書、医師回答書に限るとしたうえで、医療機関に送る照会書、医療機関(医師)の回答書、取得資料、医師面談記録の写しの交付を受け、後から検証できるようにします。

保険会社の担当者の医師面談に被害者が同席する

3つ目は、医師面談に同席して、その方策を講じます。保険会社の担当者が医師に面談する際に、被害者自身が同席して、医師面談記録の後日交付を約束してもらい、医師との面談内容を確認し、後日面談記録の写しの交付を受けます。

ただ、上記のような方策を講じるにしても、交通事故の状況、受傷具合、保険会社の出方、担当医師の性格など、さまざまな事情から、どのような方策を講じるのが最も適切であるのかは、弁護士に判断してもらうのが一番です。
受傷の程度が軽く経過も良好であることから、わざわざ医療照会に対して条件を付する必要はないのか、あるいは今後の後遺障害等級認定に関わってくることから、それを不利にしないために保険会社の動向をタイムリーに把握できるようにするのか、これは一般人には判断が難しいはずです。

特に、

  • 同意書の範囲が広い
  • 治療費打ち切りが近い
  • 後遺障害等級認定申請を予定している
  • 既往症が争点になりそう

な場合は、医療照会に関する同意書にサインする前に、弁護士に相談することをおすすめします。

診断書の内容等について

やや派生的な問題ではあるのですが、どのような内容の診断書を作成してもらうかについても、弁護士のアドバイスを受けるべきでしょう。
治療費の請求額や後遺障害等級を判断するための材料となる診断書には、受傷状況を正確に記載してもらう必要があります。
もちろん、弁護士は医療の専門家ではありませんから、診断内容に対して直接口を出すことはできません。

しかし、診断書の記載内容に影響を及ぼすことについては、アドバイスを受けるべきでしょう。
定期的かつ頻繁に通院を続けるようにすること、「そろそろ痛みが気にならなくなったかも」というような曖昧なことを述べないようにすること、些細な自覚症状も明確に伝え漏れがないようにすることと言ったように、事案に応じて通院の際のアドバイスを受けることができれば、より有利な診断書を獲得できます。

適切な後遺障害診断書の作成には弁護士のサポートの活用を

そして、重要になるのが、後遺障害診断書の場合です。
後遺障害の等級認定を的確かつ迅速に受けるためには、後遺障害診断書に、できる限り詳細かつ具体的に被害者の症状や治療状況を記載してもらい、症状の裏付けとなる他覚的所見(画像所見や神経学的所見等)を記載してもらう必要があります。
後遺障害診断書は、担当医師が医学的な観点から判断し、客観的に作成するものです。
しかし、担当医師は、後遺障害等級認定の専門家というわけではありませんので、適切な後遺障害等級認定を受けるのに必要な情報を過不足なく作成してくれるとは限りません。

そこで、弁護士によるサポートが必要になります。弁護士は、適切な後遺障害等級認定を受けるにあたり、被害者やその家族らから、被害者の後遺障害の状態について詳しい聞き取り調査を行うほか、適正な後遺障害診断書の作成と等級取得の根拠を示す医学的所見を満たした資料を整えたうえ、過不足なく網羅された後遺障害診断書を作成してもらうように、法的観点からチェックして、担当医師に働きかけることも可能になります。

また、弁護士であれば、被害者の訴えている症状を全部カバーしているか、後遺障害等級認定のために必要な検査データが落ちていないかなどにも注意を払って、等級認定に必要な内容の後遺障害診断書かどうかをチェックし、場合によっては、担当医師に訂正を促し、医療照会によって後遺障害診断書の内容の不足を補うなど、担当医師の作成する後遺障害診断書が、必要な情報を網羅した内容になるように、担当医師に対し、アドバイスしてもらうことも期待できます。

交通事故の被害にあったときは弁護士にすぐ相談!

交通事故に遭って怪我を負った場合、その後の治療等の過程では、さまざまな場面で不安を感じることも出てくるはずです。本記事で説明した同意書に関することも、その1つです。その他にも、たとえば、症状固定時期によっては、今後の治療方針が変わってしまうというように、検討しなければならない問題も多いはずです。

そのような中で、できるだけ被害害者自身にとって有利な結果が得られるためには、些細なことであっても、まずは専門家である弁護士に相談するのが一番です。最近では、交通事故についての相談は、初回無料での相談を受け付けてくれる事務所も多いですので、無料相談などの機会を積極的に活用して、ご自身の抱える不安を解消するようにして下さい。

弁護士の取扱い業務には、非常にたくさんの分野がありますので、どの弁護士に依頼しても、等しく交通事故問題を解決してくれるわけではありません。交通事故についての相談は、交通事故に強い弁護士に相談するようにしましょう。

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