交通事故で労災保険を使うべきケース｜自賠責との併用と注意点

仕事中の移動や通勤の途中で交通事故に遭い、ケガをした。相手の保険会社から連絡は来ているが、会社からは「労災にするか」と聞かれている。この場合、相手の自賠責保険・任意保険と労災保険のどちらを使えばいいのか、両方は使えるのか、迷う方が多いと思います。

結論から言うと、仕事中・通勤中の交通事故は労災保険の対象になり、自賠責保険とどちらを先に使うかは被害者が選べます。同じ損害を二重に受け取ることはできませんが、労災保険にしかない給付もあり、使い分けしだいで受け取れる金額が変わります。

この記事では、労災保険と自賠責保険の違い、併用の仕組み、労災保険を使うメリットとデメリット、労災保険を優先したほうがよいケース、手続きの注意点を解説します。

仕事中・通勤中の交通事故は労災保険の対象

労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者が業務中または通勤中にケガをしたり、病気になったり、亡くなったりしたときに、国が給付を行う制度です。労働者を1人でも雇っている事業所は加入義務があり、正社員だけでなくパート・アルバイト・日雇いも対象になります。

交通事故は「第三者行為災害」として扱われる

営業の移動中に追突された、通勤途中に横断歩道で車にはねられた。こうした交通事故は、労災保険では「第三者行為災害」と呼ばれます。災害の原因が事業主でも労働者本人でもない第三者（事故の相手）にあり、その相手が損害賠償責任を負う災害という意味です。

第三者行為災害では、被害者は相手に対する損害賠償請求権と、労災保険の給付を受ける権利の両方を持つことになります。この2つの関係をどう整理するかが、交通事故で労災保険を使うときの出発点です。

どこまでが「業務中」「通勤中」か

業務中の事故は、会社の指示で車を運転している最中や、取引先への移動中の事故が典型です。通勤中の事故は、自宅と会社の間を合理的な経路・方法で移動している途中の事故が対象で、途中で寄り道をした場合は原則として対象外になります（日用品の買い物など一部の例外あり）。通勤の範囲の考え方は「通勤中の交通事故の対処法」の記事で詳しく解説しています。

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労災保険と自賠責保険の違い

交通事故の被害者が使える公的な補償には、相手の車の自賠責保険と、自分の勤め先の労災保険があります。両者は補償の中身が違うので、まず表で比べてみてください。

表から分かるように、労災保険は治療費に上限がなく、過失による減額もない一方、慰謝料は一切支払われません。自賠責保険は慰謝料を含みますが、傷害分は120万円という枠があります。どちらか一方が常に有利というわけではなく、損害の項目ごとに得意・不得意が分かれているのです。自賠責保険の仕組みは次の記事をご覧ください。

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労災保険と自賠責保険は「併用」できるのか

よくある誤解が「労災と自賠責は両方使えるから、二重に受け取れる」というものです。正確には、同じ損害について二重に受け取ることはできませんが、損害の項目ごとに使い分けたり、片方で足りない分をもう片方から受けたりすることはできます。

控除と求償の仕組み

相手の保険から先に賠償を受けた場合、労災保険はその金額を差し引いた残りしか給付しません（控除）。逆に労災保険から先に給付を受けた場合は、政府が給付した金額の範囲で被害者の損害賠償請求権を引き継ぎ、相手の保険会社に請求します（求償）。この調整の対象期間は、2013年4月1日以降の事故について、災害発生から7年間とされています。

どちらを先に使うかは被害者が選べます。実務上は、相手が任意保険に入っているケースでは自賠責保険・任意保険を先に使うことが多いのですが、後述するとおり労災保険を先に使ったほうがよい場合もあります。

特別支給金は調整の対象外

労災保険の給付のうち、休業特別支給金（給付基礎日額の20％）や障害特別支給金などの「特別支給金」は、損害の補てんではなく福祉的な給付と位置づけられているため、相手の賠償と調整されません。相手の保険から休業損害を全額受け取ったあとでも、休業特別支給金は別に申請して受け取れます。これが、交通事故で労災保険を使う最大のメリットの一つです。

交通事故で労災保険を使うメリット

労災保険を使うことで得られる利点を整理します。相手の保険だけで対応した場合と比べて、何が変わるのかという視点で読んでください。

治療費の全額が給付され、打ち切りの心配がない

労災指定医療機関で治療を受ければ、窓口での支払いはなく、治療が必要な限り給付が続きます。相手の任意保険会社が治療費を立て替える「一括対応」では、保険会社の判断で治療費の支払いが打ち切られることがありますが、労災保険ではそうした心配がありません。指定外の病院でも、いったん立て替えたうえで後から請求できます。

過失割合で減額されない

自賠責保険は、被害者の過失が7割以上あると2〜5割の減額を受け、任意保険の賠償は過失割合に応じて減額されます。労災保険には過失相殺の考え方がなく、自分に大きな過失があっても治療費や休業の給付は減りません。過失割合でもめているときや、自分の過失が大きい事故で特に効いてきます。

休業特別支給金を上乗せできる

前述のとおり、休業特別支給金（20％）は相手からの賠償とは別に受け取れます。相手の保険から休業損害の全額を受け取り、さらに労災保険から20％分の特別支給金を受け取ることが可能です。

相手が無保険でも給付を受けられる

相手が任意保険に未加入で、自賠責保険の枠では足りない場合や、相手が自賠責保険にも入っていない場合でも、労災保険からは治療費や休業の給付が受けられます。相手の支払能力に左右されない点は、公的保険ならではの安心です。

交通事故で労災保険を使うデメリット

一方で、労災保険には限界もあります。これを知らずに「労災だけで済ませよう」とすると、受け取れるはずの賠償を取りこぼします。

慰謝料は支払われない

労災保険の給付には慰謝料が含まれません。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、相手（相手の保険会社）に別途請求する必要があります。労災保険を使ったから慰謝料を請求できない、ということはなく、慰謝料は労災の控除・求償の対象にもならないので、必ず相手に請求してください。

休業の給付は賃金の8割にとどまる

休業補償給付と休業特別支給金を合わせても、給付基礎日額の8割までです。残りの2割分は、相手に休業損害として請求することになります。

手続きに会社の協力が必要で、給付まで時間がかかる

労災保険の請求書には、原則として事業主の証明欄があります。会社が協力してくれない場合でも、その旨を記載して労働基準監督署に提出すれば請求できますが、手続きが煩雑になりがちです。また、交通事故の場合は第三者行為災害届の提出が必要で、給付までに時間がかかることもあります。

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労災保険を優先したほうがよいケース

では、どんなときに自賠責保険・任意保険より労災保険を先に使うべきなのでしょうか。代表的なケースと理由をまとめました。

いずれのケースにも共通するのは、「相手の保険から十分な支払いが受けられない、または時間がかかる」という事情です。こうした事情があれば労災保険を先に使い、慰謝料などの不足分を相手に請求する、という組み立てが合理的です。反対に、自分に過失がなく相手が任意保険に入っているもらい事故では、相手の保険で対応しつつ、労災保険からは休業特別支給金だけ受け取る形がよく取られます。

交通事故で労災保険を使うときの手続きと注意点

労災保険を使うと決めたら、通常の労災の請求に加えて、交通事故ならではの手続きがあります。特に示談のタイミングは、給付に直結するので注意してください。

第三者行為災害届を提出する

事故の相手がいる労災では、労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出します。交通事故証明書、念書（兼同意書）、相手から補償を受けていればその資料などが添付書類です。念書には、示談の前に監督署へ連絡することや、相手から金品を受け取ったら報告することなど、被害者が守るべき事項が書かれており、本人が内容を確認して署名する必要があります。

示談の前に労働基準監督署へ連絡する

最も注意したいのがここです。相手との間で、すべての損害について示談し、それ以外の請求権を放棄する「全部示談」をしてしまうと、原則として示談成立以後の労災保険給付は受けられなくなります。すでに受けた給付の返還を求められることもあります。

労災保険を使っている、または使う予定があるなら、示談書に署名する前に必ず労働基準監督署に連絡し、示談の内容を確認してもらってください。示談が成立したら、示談書または免責証書の写しを速やかに提出します。

会社が労災を嫌がっても、使うかどうかは労働者が決められる

「労災にすると保険料が上がる」「労基署が入ると面倒」といった理由で、会社が労災の使用に消極的なことがあります。しかし労災保険の給付を受けるのは労働者の権利であり、会社の同意は要件ではありません。通勤災害では会社の保険料に影響しませんし、業務災害でも保険料が上がるのは一定規模以上の事業所に限られます。会社が証明を拒む場合は、労働基準監督署に相談してください。

交通事故の労災についてよくある質問

労災を使うと、相手への損害賠償請求はできなくなる？

できなくなりません。労災保険から給付を受けた分は政府が相手に求償しますが、慰謝料や休業損害の残りなど、労災保険でカバーされない損害は、被害者が相手に請求します。

健康保険と労災保険はどちらを使う？

業務中・通勤中の事故によるケガに健康保険は使えません。労災保険の対象になる事故は労災保険で治療を受けます。私的な用事での事故なら、健康保険を使って治療する方法があります。

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後遺障害が残った場合、労災と自賠責の両方で等級認定を受けられる？

受けられます。労災保険と自賠責保険はそれぞれ別に後遺障害の等級を認定します。認定基準はほぼ共通ですが、審査する機関が違うため結果が食い違うこともあるでしょう。片方で高い等級が認定されたら、もう片方の異議申立ての材料にもなります。

まとめ

仕事中・通勤中の交通事故では、労災保険と相手の自賠責保険・任意保険の両方を使えますが、同じ損害の二重取りはできず、控除と求償で調整されます。労災保険は治療費に上限がなく過失による減額もない反面、慰謝料は出ません。自分の過失が大きい、相手が無保険、治療費を打ち切られそうといった事情があれば労災保険を先に使い、慰謝料などは相手に請求するのが基本の組み立てです。休業特別支給金は相手からの賠償と関係なく受け取れるので、忘れずに申請してください。

労災保険と相手の保険をどう組み合わせるかは、事故の状況と損害の内容によって最適解が変わります。全部示談をしてしまってから労災が使えなくなった、という失敗を避けるためにも、示談の前に交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。