保険会社に任せっきりはNG！加害者の保険会社が示談を急ぐ理由とは？

交通事故後の損害賠償などの交渉において、加害者の代理人となる保険会社の担当者は、示談の成立を急ぐとよく言われています。

加害者を代理して交渉するのですから、加害者が刑事事件で訴追されているという状況において、示談交渉が成立することで裁判官の心証が良くなり、減刑の可能性を高めるという狙いがあることは、想像に難くありません。

しかし一方で、加害者側の都合だけではなく、加害者に代わって示談交渉をする保険会社自身にも示談の決着を急ぐ理由があるとも言われます。少しでも早く示談を成立させることができれば、支払う保険金が安くて済む可能性が高まるから、というのは本当でしょうか？

ここでまず、交通事故の示談交渉において、保険会社の果たす役割について考えてみましょう。

運転手の多くが加入している任意保険とは？

自動車を運転しない人には馴染みがないかもしれませんが、自動車保険には自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と任意保険があります。

自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、自動車を所持し運行するにあたって加入が義務付けられている保険です。自賠責保険に加入していない自動車を運行するだけで刑事処分が科せられるため、ほぼすべての運転手が加入していると言って良いでしょう。

また、自賠責保険と同様の制度として、自賠責共済（自動車損害賠償責任共済）がありますが、運営主体が違うだけで内容は自賠責保険と同様です。

運転手が自発的に加入する任意保険

自賠責保険は、交通事故の被害者が最低限の損害賠償や慰謝料を受け取れるようにするための制度のため、補償金額も低く抑えられています。そのため、交通事故を起こしてしまった場合、自賠責保険の補償だけでは被害者の損害を支払いきれない可能性があります。

交通事故の損害賠償金額や慰謝料は、事故内容によっては非常に高額になってしまうので、自動車の所有者は多くの場合、自賠責保険で支払いきれない部分をカバーするために保険会社が提供する任意保険に加入しています。

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本来は、加害者と被害者共にメリットがある任意保険

任意保険は、交通事故を起こした場合の損害賠償を支払いますから、加害者にとって賠償の負担が軽くなります。また、被害者にとっても、加害者に支払い能力がない場合に、損害賠償金や慰謝料を保険会社の基準に沿ってではありますが、代わりに支払ってくれる制度なので、大きなメリットになると言えます。

現在、多くの保険会社が多種多様な保険サービスを提供していて、対人賠償、自損事故、搭乗者傷害、無保険車傷害、対物賠償、車両、人身傷害など組み合わせて加入します。また特約として、示談代行サービス、弁護士費用特約なども付加できるようになっています。

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示談交渉における保険会社の役割とメリット、デメリット

任意保険自体は双方にメリットがありますが、示談交渉においてはそれぞれにデメリットが生じる場合があります。交通事故の加害者が任意保険に加入していて、示談の交渉サービスを受けられる場合、保険会社の担当者は加害者に代わって被害者との間で示談交渉を進めます。

加害者も被害者も、事故を起こすまでは示談という言葉にさえ馴染みがないでしょうから、損害賠償金や慰謝料の相場の提示、さまざまな書類の作成や申請事項など、示談交渉における専門的な手続きを代行してくるので、大きなメリットと言えるでしょう。

加害者は交渉を任せっきりにしないことが大切

反面、示談を担当していても、事故の当事者ではありませんから、被害者との心情的な部分で保険会社の担当者に任せることでデメリットが生じる場合があります。

いくら担当者が示談の手続き代行してくれるとはいえ、被害者に誠意ある対応を見せない、一度もお見舞いに行かない、反省の姿勢を感じさせないような被害者では、被害者の心証が非常に悪くなります。

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示談の成立には、加害者と被害者双方の合意が必要

いくら相場通りの、または相場以上の示談金を提示しても、被害者が納得しない限り示談は成立しないのです。交通事故の加害者となってしまった場合は、示談において交渉を保険会社の担当者に任せっきりということは避けるべきです。

被害者は、担当員の言いなりにならないことが大切

あくまでも、示談交渉を行う保険会社の担当者は、加害者の代理人です。そのため、条件提示や示談の進め方、いつまでに示談を成立させるかなどは、加害者の立場にとって有利な方向に進めようとします。

例えば、加害者が刑事裁判に送られることになり、減刑を得るためにはどうしても示談の成立を必要とするならば、裁判の手続きに間に合うように、非常に早期の示談交渉成立を狙うでしょう。もちろん、損害賠償金や慰謝料の金額も低いものに抑えて提示することは明白ですし、知識があり信頼できる保険会社の担当者だからといって、被害者は言いなりになってはいけません。

なぜ、保険会社が被害者の不利益な方向に動くのか？

裁判の期日に加えて、保険会社の担当者には、他にも示談を急ぐ理由があるようです。交通事故の示談交渉の場合、保険会社にとっての顧客は加害者であり、被害者は保険金を支払うべき相手です。

まず、保険会社は加害者の立場に立っているという大前提を忘れてはいけません。

示談交渉が長引くほど、保険金が高くなる

保険会社が支払う保険金は、会社として考えた場合、金額は少ない方が良いのは当然です。示談交渉が長引くと、明らかになっていなかった後遺障害が生じ、治療費や慰謝料が増加する可能性が高くなります。

また、被害者も示談のことを詳しく調べたり、周りの人が色々な入れ知恵をしたり、弁護士を雇って示談交渉をしてくることになる可能性が高くなります。

示談において被害者が弁護士に交渉を依頼した場合、多くのケースで示談金は上がります。保険会社の担当者は、賠償費用を少しでも早く決めてしまい、それ以後に発生した後遺障害などの費用負担は、できれば避けたいと考えているのかもしれません。

保険会社の利益、交渉の担当員の成績にかかわる？

最近の示談交渉では、加害者と被害者が直接話し合うことは珍しくなっています。保険会社のサービスは自由化され掛け金も安くなっているため、加入者は多くの場合、示談代行サービスのような恩恵を受けられます。

実際の示談交渉を行うのは、保険会社の示談を担当している社員

そして事故を起こした直後の対応などは、専門の教育を受けている上に経験も豊富ですので、ソツなく十分な対応をします。

示談交渉においては、素早い決着を求めてきます。保険会社は民間の営利企業ですから、出費は少しでも控えたほうが会社の利益になるため、当然の指針とも言えるでしょう。示談担当者の個人ベースでは、月に何件示談をまとめたか、という処理件数で成績が決まる場合もあるでしょう。

示談交渉が長引くことは、担当者にとって社内評価がマイナスになってしまうのではないかとも考えられます。

被害者も保険会社の担当者と上手な交渉を

成績に関わるなどは少しうがった見方かもしれませんが、保険会社と被害者の立場は相反するものと考えて良いでしょう。

しかし、交渉に臨むテクニックとして、保険会社の担当員は敵だといって要求を拒否し続けるのは得策ではありません。示談は人と人との交渉ですから、より良い条件で示談を成立させるために、さまざまな条件を示談書に盛り込めるように、じっくりと交渉しましょう。

そのためには示談の臨むための十分な知識が必要で、経験豊富な専門家である弁護士に相談するのも良いでしょう。