訴訟を起こして裁判へ～示談が合意に至らない場合は弁護士に相談を

交通事故の損害賠償は、まず当事者同士の「示談」から始まり、合意に至らない場合は「調停」に。それも不調となってしまえば、訴訟を起こして「裁判」へと至ります。
裁判になると時間も費用もかかりますが、最終的な判決は強制執行力を伴うため、賠償金を確実に回収できる可能性が高まります。
ただし専門的で難しい手続きなので、弁護士への依頼を推奨します。

「裁判」は、交通事故の損害賠償問題解決における最終手段

交通事故が発生してしまい、当事者同士で損害賠償についての取り決めを行う方法は、まず「示談」、そして「調停」や「ADR」があります。どうしても解決できない場合には「裁判」で賠償金額を決めてもらわねばなりません。

当事者同士、あるいはそれぞれ保険会社や弁護士などの代理人だけで、損害賠償金の金額や支払い方法について合意をする「示談」が最も一般的で、交通事故の約90％は「示談」で損害賠償の合意がなされていると言われています。

示談・調停で解決しない場合には裁判へ

「示談」がまとまらなかった場合、裁判所に申し立てて「調停」で話し合うケースがあります。交通事故相談センターなどのADRで話し合う方法もあります。最終的には訴訟を起こし「裁判」へと進むことになります。調停やADRを行わずに訴訟を起こすことも可能です。

裁判は、民事上の争いに決着を付ける最終手段です。

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「裁判」に訴えるには、強い意思と準備が必要

訴訟を起こして「裁判」で争って問題解決を図るのは、簡単ではありません。ただし勝訴すれば「示談」で得られる損害賠償金よりも増額され、場合によれば数倍の金額を得られる可能性もあります。

そのためには、しっかりと証拠を集めて準備を整えるとともに、弁護士を依頼する必要があります。

減額、または受け取れない場合があることにも留意

「裁判」で敗訴した場合は、示談の際よりも損害賠償金額が減額される可能性もあり、最悪の場合何も受け取れないケースも考えられます。判決に不服ならば控訴、上告することも可能ですが、控訴しても必ず判決が覆るとは限りません。

「裁判」で結果が出たら、別の機関に訴えることはできません。訴訟を起こす限りは全力で準備を行うとともに、弁護士に依頼することが肝要です。

民事裁判は一般人でも起こせるが…

交通事故の損害賠償は、相手に刑事罰を与える手続きではありません。裁判の種類としては民事裁判になります。
民事裁判は原則として誰でも起こすことができ、必要な書類を揃えて申立をすれば裁判が始まり、法廷で争えます。

弁護士をつけない裁判は本人訴訟と呼ばれます。
不利になりやすいのでおすすめはしませんが、弁護士を雇うお金が無いとか、過去の経験で弁護士が嫌いという人が、本人訴訟で対応するケースもあります。

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相手側が弁護士を代理人として立てた場合、本人訴訟で対抗すると苦しい戦いを強いられ、勝てる可能性は低くなります。

交通事故の損害賠償における交渉が訴訟にまでこじれてしまったのであれば、何としても勝たなければ意味がありません。
保険会社はほぼ確実に弁護士をつけて来ます。こちらも必ず弁護士を雇い万全の体制で訴訟に臨みましょう。

「裁判」の手続きはどのようなものか

「裁判」の手続きは一般人でも可能ですが、一人で法廷闘争を行うのは困難なため、ほとんどの人は弁護士に依頼します。
弁護士にはそれぞれの得意分野があるため、交通事故に強く信頼できる弁護士を探すことが大切です。

裁判の弁護士費用はいくらかかる？

弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。
着手金や報酬金、実費などが発生するので、委任契約をする際には十分な説明を受け理解しておきましょう。

特に着手金や報酬金は、弁護士によって計算方法が違いますので、念入りな確認が必要です。無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、いくつかの事務所で見積もりを出してもらうのが良いでしょう。

世間では、弁護士に依頼するとお金がかかる、というイメージも強くあります。
確かに料金はかかりますが、弁護士に頼れば払った費用以上の高額な賠償金を得られるものです。
自分で訴訟を起こして負けるリスクも高いので、裁判を起こすなら必ず弁護士に依頼するよう強くお勧めします。

裁判所に訴状を提出する

損害賠償で請求する金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所へ訴状を提出します。この場合、提出する先は、被害者の住所、加害者の住所、事故発生場所のいずれかを管轄する裁判所となります。

「訴状」と題する書類に、どのような判決を求めるのかを記し、当事者の住所氏名（社名）、支払いを求める損害賠償金額、事故の内容、損害額なども書き込みます。

法律的な理由や主張の根拠を記載しなければならず、素人では適切な対応が難しくなるケースも多いため、弁護士に作成してもらうべきです。

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訴状には、訴額によって必要となる手数料分の印紙を貼付

提訴の際には収入印紙と郵送用の郵便切手を収める必要があります。弁護士であれば、いくらの金額が必要か把握しているので任せていれば安心です。
訴状には法的な主張内容の整理、損害賠償金額の算定など、一般人が調べるのは難しい面がありますので、弁護士に依頼し、きっちりと漏れのない書面にしましょう。

訴状は裁判所により審査される

裁判所の書記官が、提出された訴状を審査します。訴状に不備があった場合は、修正の指示があります。

口頭弁論が行われる

口頭弁論とは、法廷において当事者がそれぞれ自分の言い分を主張する手続きです。裁判は、基本的に書面で審理が進められます。当事者の主張に矛盾や不備がある場合、裁判長が質問を行い、後の口頭弁論や弁論準備手続きで明らかにするよう指示を受けます。

第2回目以降の手続きは、弁論準備手続となるケースが多数です。弁論準備手続は、法廷ではなく通常の部屋で進めます。

裁判の期日は月に一度程度行われ、お互いが書面を提出し、争点や証拠の整理を進めます。弁護士に依頼した場合、本人は出廷する必要がありません。

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証拠調べと提出

争点整理と同時に双方の主張を裏付けるための証拠を提出しなければなりません。

交通事故の証拠には、目撃証言、診療報酬明細書、勤め先の源泉徴収票、医師の診断書、入通院を示す書類、後遺障害等級の認定書などがあります。

後から集めるのが難しい資料もあるため、交通事故に遭ってしまったら、証拠となる可能性のあるものは保管しておきましょう。

書面による準備が完了した段階で必要があれば、当事者や証人に対して尋問が行われます。

裁判にかかる日数は？

裁判の期日はだいたい1カ月に1回のペースで開かれ、双方の主張が出尽くすまで繰り返されます。

事案によって異なりますが、平均的には半年から1年程度、大きな事故や複雑な事案、控訴されたケースなどでは2年以上かかる可能性もあります。

判決が下される

交通事故の場合、判決を下す前に裁判所が和解を勧告するケースが大多数です。当事者が合意できれば裁判の途中で和解が成立し、裁判は終了します。
和解できない場合、最終的に判決が下されます。

判決で支払い命令が出たら、判決言い渡し後に被告から支払いを受けられます。請求が全面的に棄却された場合、支払いは受けられません。控訴しなければそこで終了となります。

民事裁判はいつでも和解が可能

民事裁判ではいつでも和解が可能です。

特に交通事故のケースでは裁判所の勧告により、和解で早期解決するケースが多々あります。
訴訟上で和解が成立した場合、確定判決と同じように強制執行力も認められ、示談合意よりも確実に賠償金を回収できます。

なお期日が終わった後に原告と被告が訴訟外で話し合い、和解して訴訟を取り下げるケースもまれにあります。
この場合、強制執行力が認められないので、できれば訴訟上の和解にしたほうが安心です。

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安心のために弁護士に頼ろう

ここまで、「示談」「調停」「裁判」と交通事故における損害賠償の請求方法を説明してきましたが、いずれにしても、交通事故の後の混乱状況下において被害者1人で手続きや交渉を進めるのは大変です。

本人訴訟は極めて不利になりやすく、勝てる訴訟も勝てなくなってしまうリスクが高まります。示談交渉や訴訟は専門家である弁護士に任せましょう。

弁護士に依頼すれば、獲得できる賠償金額が大きくアップするケースが多く、弁護士費用を払っても十分にもとをとれる可能性が高くなります。
心配であれば、事前にどのくらい賠償機がアップしそうか弁護士に見込みをシミュレーションしてもらうとよいでしょう。

裁判はプロである弁護士へ任せて、そこにかける時間と労力を、仕事への復帰や家事育児など、交通事故前の生活を早く取り戻す方へ振り向けるのがベストな対処方法です。