おかまほられた追突事故の対応の流れと請求できる慰謝料・賠償金、弁護士相談がおすすめな理由

追突事故でおかまほられた場合、被害者側の落ち度がなければ、基本的には加害者に100％の過失があるもらい事故とみなされます。

ただし、被害者の過失ゼロの場合、保険会社は示談交渉を代行することができません。そのため相手方とのやりとりを含む事故対応は被害者が自分で進めていく必要があります。
おかま事故で受けた被害を適切に回復していくには、こうしたもらい事故になりやすい性質もふまえ、対応を考えていかなければなりません。

この記事では、おかま事故の対処法や慰謝料請求など、被害者が適切な賠償を受けるための流れや注意点を詳しく解説していきます。

おかまほられるとは？

「おかまほられる」とは、交通事故のうち自動車が後ろから別の自動車にぶつけられる事故を指す俗語です。一般的な表記としては「追突事故」がおかまほられたシチュエーションに該当します。

後方からの追突事故の俗称

おかまほられる事故は、停車中や信号待ちなどで後方からぶつけられるケースが一般的で、追突した側が過失100％（10割）を負うことが多いのが特徴です。

被害者に過失がない10:0のおかま事故の場合、加害者へ怪我の治療費や慰謝料などを満額請求できる一方、自動車保険の仕組み上、保険会社が示談交渉を代行することができません。

おかま事故への対応は弁護士への依頼が得策

保険会社に任せることのできないおかま事故への対応は、弁護士に依頼するのが得策です。
弁護士は、被害者が受けた怪我等の被害を適正に算定。加害者に対して、保険会社に任せた場合より高額な慰謝料を、過失割合に沿って満額請求できます。

相手だけに過失が発生するケースの多いおかま事故は、弁護士に依頼するのがベストなシチュエーションと言えるでしょう。

おかまほられた場合の対応の流れ

はじめに、追突事故でおかまほられた場合に取るべき対応について、順を追って確認していきましょう。

1. 危険の除去と怪我人の救護（緊急措置）
2. 警察への通報
3. 加害者の連絡先の入手
4. 事故現場の証拠の保全
5. 保険会社への連絡
6. 病院の診察を受ける

危険の除去と怪我人の救護（緊急措置）

おかまほられる追突事故に遭った直後は、まず運転を止め、後続車への注意喚起のため、ハザードランプや三角表示板を設置し、二次被害の発生を予防し安全を確保します。

被害者・加害者あるいは事故にまきこまれた第三者など怪我人が出た場合は、速やかな救護対応が必要です。負傷者に呼びかけ負傷状態を確認した上で、必要で動けるなら安全な場所へ移動。心肺蘇生法（気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ）・AED利用・包帯や布による止血など一次的な救命処置を行えると理想です。
これら救命処置を理解しており行える場合も、自分ではわからない場合も、速やかに119番へ連絡し、負傷者がいることを伝え救急車を要請してください。

これら危険の除去と怪我人の救護は、道路交通法72条1項に定められている緊急措置対応であり、運転者の義務です。被害者・加害者問わず事故発生時すぐの実施が義務付けられており、これを行わない場合は法律違反となり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金刑を受ける可能性があります。

第七十二条

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。
e-Gov 法令検索「道路交通法」より引用

警察への通報

おかまほられる追突事故が発生し、緊急措置の対応を一通り進めたら、交通事故の発生を警察へ連絡します。
警察への連絡も、緊急措置と同じく交通事故が発生した際に取るべき運転者の義務です。警察への通報は、事故の大小を問いません。ごく軽微な追突だったとしても、必ず行わなければなりません。

通報を受けた警察が作成する「交通事故証明書」は、後の保険請求や慰謝料請求を行う際に必要になります。
警察への通報を行わなかった場合、交通事故証明書は取得できません。交通事故証明書が提出できないと、適正な事故対応を取っていないことを理由に、保険会社による事故対応や損害補償を受けられなくなるおそれがあります。

加害者の連絡先の入手

おかまほられる交通事故直後の緊急措置を終えたら、速やかに加害者の情報を確保しておきましょう。

• 加害者の氏名、住所、電話番号
• 事故を起こした加害者の自動車ナンバー
• 加害者が加入する自賠責保険・任意保険の連絡先

など必ず確認・記録してください。
相手の免許証や自賠責や任意保険の保険証券、相手方が運転していた車両等をスマホで写真に撮影しておくと、事故発生日時も記録しておくことにもなり確実です。

事故の後になって、加害者の情報を保険会社など第三者がわざわざ教えてくれることはありません。問題解決を確実に進めていくためにも、事故の起きたタイミングで、相手方の情報をしっかり握っておく必要があります。

事故現場の証拠の保全

加害者側の情報だけでなく、事故直後の現場写真・周辺環境や車両の損傷状況をできる限り撮影しておきましょう。

写真や動画で記録しておくことで、おいおい事故態様や過失割合で争いになった場合に事故時の状況を証明する証拠資料となり、示談交渉段階でのトラブル回避につながります。

目撃者がいた場合、連絡先を入手する

目撃者がいる場合は、連絡先を聞いておくと有力な証拠の確保につながります。

裁判等になったとき証言を依頼することで、客観的な立場から事故時の状況を証明してもらうことができます。

保険会社への連絡

速やかに自分の加入している自動車保険会社に連絡し、事故の発生状況を報告します。

ただし、相手の追突事故でおかまほられた場合、基本的に被害者側の過失はゼロとなります。
被害者自身に責任のない事故の交渉を保険会社が代理することは、弁護士法が定める非弁行為にあたります。
そのため、おかま事故の場合、保険会社は被害者の代わりに示談交渉できないケースが少なくありません。相手方との示談交渉は被害者自身が行うことになります。

示談交渉を代理できない場合でも、もらい事故に際してどう対応を進めればいいかは、保険会社の窓口がサポートしてくれるケースが一般的です。おかまほられた追突事故直後はパニックにもなりがちなので、保険会社の窓口に相談の上、ひとつずつ対応していくことをおすすめします。

また、自動車保険への加入時に弁護士費用特約を追加契約している場合は、保険会社の費用負担で事故対応を弁護士に依頼することができます。契約者の方は、弁護士費用特約の利用について保険会社に打診・相談すると良いでしょう。

病院の診察を受ける

追突事故でおかまほられた場合は、痛みを感じない、あるいは軽傷に思えても、必ず病院で診察を受けましょう。

追突事故で起こりやすいむち打ちの症状は時間が経ってから現れる場合もあります。放置して症状の悪化を招かないために、可能な限り早いタイミングで病院を受診するようにしてください。

また、事故のあと間を空けず病院の診察を受けることには、怪我と事故の因果関係を正しく記録に残す意味があります。
加害者に治療費や慰謝料を請求するには、医師の作成した診断書が必要です。診断書は、被害者が受けた怪我が事故の影響である医学的な証明となるものです。

怪我の治療面だけでなく、事故による損害の補償を受ける上でも、事故後速やかな病院の診察が必要なのです。

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おかまほられた時にやってはいけない行動

おかまほられての追突事故に遭った際、絶対にやってはいけないNG行動もあります。
ひとつずつ解説していきましょう。

• 事故現場から逃げ去る
• 事故の直後その場で示談交渉する
• 追突事故のあと時間が経ってから病院へ行く

事故現場から逃げ去る

追突事故でおかまほられた場合でも、パニックになって事故現場から逃げ去ってはいけません。

道路交通法では、交通事故を起こしたり巻き込まれたりした場合、その場に留まり負傷者の救護措置や警察への事故の報告が義務として課されています。これらの対応を怠って現場から離れた場合、自分に責任のないおかま事故だったとしても「ひき逃げ」または「当て逃げ」とみなされ、処罰の対象となります。

また、おかまほられるような自分に責任のない事故なら、本来は保険を適用した治療や加害者への賠償請求を行うことができます。
自ら事故現場から逃げ去ってしまうと、不適切対応を理由に、適正な形の事故被害の補償や損害賠償ができなくなります。

こうした理由から、おかまほられる追突事故に遭ってしまった場合、現場からは決して逃げずに冷静にその場で必要な措置を行うこと、警察や保険会社へ適切に連絡を行うことが極めて重要です。

事故の直後その場で示談交渉する

事故現場での安易な示談交渉は絶対に避けましょう。
事故直後は気が動転しているため、正確な被害状況を冷静に判断するのが困難です。その場で示談を進めてしまうと、後から修理費や治療費が予想外に高額となった場合でも、追加で請求することが難しくなります。

また、むち打ち症などの症状は数日後に現れることもあり、すぐに示談をすると後で症状が出た際に治療費や慰謝料を十分に受け取れない可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、事故現場での示談交渉は避け、後日専門家の助言を受けて慎重に対応しましょう。

追突事故のあと時間が経ってから病院へ行く

治療開始が遅れると、怪我や症状が本当に事故によって引き起こされたものなのかどうか、つまり交通事故と怪我の因果関係を証明することが難しくなります。

追突事故でおかまほられた後、合間を空けて病院に行った場合、慰謝料や治療費の請求をしても、相手側の保険会社や裁判所が事故との関連性を認めず、補償を十分に受けられない場合があります。

もし体に違和感や痛みがない場合でも、事故に遭ってしまった場合は、なるべく早く病院を受診するようにしましょう。

おかまほられた場合の過失割合

追突事故の基本の過失割合は10対0

原則、追突事故の責任は追突した側（後続車）にあるため、被害者側に過失がないのが一般的です。

ただし例外的に停車位置や走行状況によって過失割合が変わるケースもあります。

たとえば、以下のようなケースでは、被害者側に一定の過失割合が認められることがあります。

• 被害者側が駐車禁止の場所や他の車から見通しの悪い場所に無理な駐停車をしていた場合
• 急ブレーキをかけたことで後続車が追突した場合
• 夜間にライトを点灯せず走行・停車していた場合　など

過失割合が10:0になるケースについては下記の記事でも詳しく説明しています。

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おかまほられた場合の慰謝料

おかまほられる追突事故に遭った場合、請求できる慰謝料には3つの種類があります。

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

どのようなものか、ひとつずつ見ていきます。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、おかまほられた方がその追突事故による怪我の治療のため入院・通院が必要となった場合に支払われるお金です。
慰謝料とはそもそも精神的苦痛に対する補償として支払われるお金で、慰謝料は慰謝料として、治療費と別ものとして請求できます。
逆に、事故に遭ったとしても入院も通院もしなかった場合は請求できません。

慰謝料の金額は通院した期間や入院期間が長いほど高くなります。
通院より入院の方が精神的苦痛の大きい重症とみなされるため、同じ期間であれば通院より入院の方が高額となります。

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後遺障害慰謝料

​後遺障害慰謝料は、追突事故でおかまほられたことで負った怪我に起因する症状が、治療を進めても完治せず身体や精神に永続的な障害（後遺障害）が残った場合、その障害で受けた精神的苦痛を慰謝する目的で支払われるお金です。

後遺障害は、心身に残った後遺障害の程度・影響に応じて1級から14級までの等級に分類されます。​等級が低いほど障害の程度が重く、支払われる慰謝料の金額も高額になります。
後遺障害慰謝料を請求するには、この後遺障害等級認定を受ける必要があります。
後遺障害等級認定は、症状固定・障害の残存を認めた医師の診断書にMRI画像をはじめとした医学的資料など必要な資料も複雑で、簡単に獲得できるものではなく、現実的に弁護士のサポートは不可欠でしょう。

それでも症状が永続的なものである分、精神的苦痛も大きいとみなされます。後遺障害等級認定を受けられれば、高額な慰謝料が期待できます。

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死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、おかまほられる追突事故により被害者が死亡した場合に支払われる慰謝料です。
死亡慰謝料を請求する場合、交通事故で死亡した精神的苦痛に対する被害者本人への慰謝料、被害者を失った遺族の精神的苦痛に対する慰謝料 双方の請求が認められます。

死亡慰謝料の金額は、被害者の家庭内での役割（家計を支える一家の支柱、母親、配偶者、子ども、高齢者など）、遺族向け慰謝料は遺族の人数などによって異なります。
また、死亡慰謝料と別途、被害者の収入に応じた死亡逸失利益、葬儀費用も請求が認められます。

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追突事故の慰謝料について計算方法など詳細は下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

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おかまほられた加害者が逃げた場合の対処法

加害者の特徴をできる限り記録する

加害者が逃走した場合、まずは加害車両の特徴を詳細に記録することが重要です。

• 加害者の性別・年齢・髪型・服装など
• 車種
• 車の色
• ナンバープレートの番号
• 車の特徴（改造箇所、ステッカーの有無など）
• 逃走した方向

など、可能な限り多くの情報をメモしてください。
できればスマートフォンで写真撮影、動画の録画をしておくと良いでしょう。後の捜査や過失割合を巡る交渉でも役立ちます。

警察に連絡する

追突事故でおかまほられたことを速やかに警察へ通報し、相手方が逃走したことを含め事故の詳細を報告します。

おかまをほられて出た被害が車の破損だけならば物損事故なので「当て逃げ」、車に乗っていた人にむちうち等の怪我の被害があれば人身事故となるため「ひき逃げ」に当たります。

警察への通報は、道路交通法に基づく運転者の義務であると同時に、加害者特定にもつながる重要なステップです。
時間が経てば経つほど解決も難しくなっていくため、速やかに進めましょう。

事故状況を記録する

事故現場の状況や自分の車の損傷箇所を写真や動画で記録しておきましょう。

おかまをほられた場所付近の道路の様子、信号機の位置、周囲の環境なども撮影しておくと、後の証拠として有効です。

事故現場を見た目撃者を探し連絡先を入手する

事故を目撃した人がいれば、その方の連絡先を尋ねておきましょう。目撃者の証言は、事故状況の解明や加害者特定に大いに役立ちます。

周囲に店舗や住宅がある場合、防犯カメラの映像が残っている可能性もあるため、確認を依頼することも検討してください。

おかまほられる追突事故で請求可能な賠償金

追突事故でおかまほられた場合、被害者は以下のような賠償金を請求することが可能です。

• 治療関係費：治療費、入院費、手術代、薬代など
• 通院交通費
• 休業損害：事故による休業で得られなかった収入の補償。
• 逸失利益：後遺障害が残った場合、将来にわたって失われる収入の補償。
• 車両の修理費、代車費用
• 慰謝料：入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料

これらの賠償金は、事故の状況や受けた被害の程度によっても金額は変わってきます。

適切な金額を受け取るためには、それぞれの請求について妥当性を立証する証拠の収集が重要となります。

事故内容によっても請求できる賠償金・賠償項目はまちまちとなるため、追突事故でおかまほられた際の賠償金については、交通事故に強い弁護士への相談することをおすすめします。

おかまほられた追突事故を弁護士へ相談すべき理由

ここまで追突事故でおかまほられた場合の対応を解説してきましたが、最後に弁護士に相談することのメリットをまとめていきます。

過失割合10対0の追突事故に保険会社は対応できない

後続車からおかまをほられての追突事故で被害者に過失がない場合、被害者が加入している保険会社は示談交渉を代行することができません。

保険会社が共有する被害者の責任がない状態で、保険会社が示談交渉を代理する行為は弁護士法の定める非弁行為にあたります。そのため、保険会社は事故解決には直接関与できないのです。

被害者は自ら加害者側と示談交渉することになりますが、その対応を弁護士に委任することは可能です。
交通事故に強い弁護士は、同様の事故に関する過去の判例や対応に必要となる法的対応を熟知しています。
弁護士に依頼することで、交通事故対応のプロである相手方保険会社の主張にも正しく対応し、おかま事故の問題解決をスムーズに、被害者にとって最も有利な形で進めることができます。

慰謝料を増額できる

弁護士に依頼することで、弁護士基準（裁判基準）での交通事故慰謝料を請求することができます。
交通事故の慰謝料請求には最低限の補償にあたる自賠責基準、自賠責基準にプラスアルファの補償を加えた任意保険基準、過去の裁判判例などに基づき適正な金額を算定する弁護士基準の3つの基準があります。

これら3つの基準のうち最も高額な慰謝料を請求できる基準が弁護士基準で、その名の通り、弁護士に依頼することで利用可能な算定基準です。

おかまほられた形の追突事故は過失割合10:0となるケースが少なくありません。
過失相殺による差し引きもないので、請求できる慰謝料・損害賠償金額を増額できるかどうかは、高額な算定基準（弁護士基準）を採用できるかどうかにかかります。被害者の過失責任がないからこそ、弁護士に依頼することで最も高額な補償を得ることができるのです。

適切な後遺障害等級認定を受けられる

おかまほられた追突事故で負った怪我により後遺障害が残った場合、適切な等級認定を受けることで、受け取れる賠償金が大きく変わります。

後遺障害等級認定は認定を得ることそのものの難易度が高く、正しい認定を得るには被害者に後遺障害が残った事実、および後遺障害と追突事故の因果関係を証明するための多くの資料・証拠が必要となります。

交通事故、特に後遺障害等級認定に強い弁護士は、この等級認定をどのように獲得するのに必要な要件を熟知しています。
そうした弁護士に相談することで、医師に作成してもらう診断書の記載上のポイントなどを含め、被害者が適正な等級認定を取得するのに必要となる多岐にわたるサポートを提供してもらえます。

弁護士費用特約を利用できる

多くの自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されています。もし被害者が弁護士費用特約を契約していれば、この特約を利用することで自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

自分での費用負担なく、保険会社の対応できない事故対応を弁護士に任せることができ、慰謝料も適切な金額へ増額が行えます。
おかまほられた追突事故は、被害者側に責任がないからこそ弁護士費用特約を利用する価値の非常に高いケースと言えます。

まとめ

おかまほられる形の追突事故は、一般的に停車中などに後ろから追突されるケースが多く、被害者の過失割合がゼロになるのが基本です。ただし、被害者の過失ゼロの場合、被害者自身が加害者側と示談交渉する必要があり、交通事故対応のプロである相手方保険会社を相手に適正な補償を得るには、交通事故解決につながる法的知識も求められます。つまり、おかま事故はもらい事故だからこそ、交通事故に強い弁護士への相談・依頼が有効で重要となるのです。

おかま事故への対応を弁護士に依頼することで、加害者側への対応を任せることができるだけでなく、被害内容に合った適正な、より高額な慰謝料を受け取れます。
追突事故でおかまほられた影響で心身に一定の後遺障害が残った場合は、弁護士に依頼することで適正な後遺障害等級認定を受ける可能性も高まります。

発生した事故の被害回復を迅速かつ確実に進めるためにも、追突事故でおかまほられる被害に遭った場合は、早めに弁護士までご相談ください。