交通事故の原因ランキング【令和4年（2022年）版】統計に見る傾向、要因と事故を防ぐ対策

交通事故の原因として最も多いのは安全不確認、脇見運転、動静不注視、漫然運転と続きます。
警察庁交通局が公表している「令和４年中の交通事故の発生状況」によると、これらはいずれも安全運転義務違反の区分として整理されており、運転者の安全意識が交通事故の発生と大きく関係していることがわかります。

今回は令和4年（2022年）の統計資料をもとに、日本の交通事故の原因をランキング形式で紹介、また、統計から読み取れる傾向と要因、事故を防ぐための対策まで解説していきます。

交通事故の原因ランキング【令和4年（2022年）版】

では早速、交通事故の原因ランキングを見てみましょう。

交通事故の原因 上位トップ10

警察庁交通局の「交通事故の発生状況」表3-2-1 原付以上運転者（第１当事者）の法令違反別交通事故件数の推移によると、平成24年（2012年）〜令和4年（20２２年）までの交通事故の原因上位トップ10およびランキング推移は以下の通りです。

1. 安全運転義務｜安全不確認
2. 安全運転義務｜脇見運転
3. 安全運転義務｜動静不注視
4. 安全運転義務｜漫然運転
5. 交差点安全進行
6. 安全運転義務｜運転操作不適
7. 一時不停止
8. 信号無視
9. 歩行者妨害等
10. 優先通行妨害

【1位】安全運転義務｜安全不確認

交通事故の原因として最も多いのは、安全運転義務違反の中の、安全不確認です。安全不確認とは、一時停止や徐行はしたものの、十分な安全確認をしなかったため、車両や相手の見落としや発見が遅れることを言います。

例えば、交差点を右折する際に左側の歩行者に気を取られ、右折先の歩行者に気が付かず事故が発生するようなケースです。

【2位】安全運転義務｜脇見運転

続いて多いのは脇見運転です。脇見運転とは前方から視線を外して運転をする行為のことをいます。

例えば、車外の景色に気を取られたり、車内に落ちたものを拾おうとしたりして発生するケースです。またカーナビ等に気を取られて脇見運転が発生することもあります。

【3位】安全運転義務｜動静不注視

第3位は、動静不注視です。動静不注視とは、他の車や歩行者の存在には気づいているものの、危険ではないと判断し、それらの動静への注意を怠ったことを言います。「大丈夫だろう」と判断し安全確認を怠ることから「だろう運転」と呼ばれることもあります。

例えば、対向車は確認していたものの、こちらが先に行けると判断し無理に右折したため対向車と衝突するようなケースがあります。

【4位】安全運転義務｜漫然運転

第4位は漫然運転です。漫然運転とは、「内在的前方不注意」という表現をされることもありますが、前は見ているものの、ぼんやりとしていたり、何か考え事をしていることにより、危険を見落としてしまう状態のことです。

【5位】交差点安全進行

交差点安全進行とは、交差点を通過する際、直進する車や左折・右折する車、横断する歩行者に注意しなければならないというもので、ウィンカーをつけずに曲がってしまったり、安全な速度で走行していなかった場合に交差点安全進行義務違反となります。

【6位】安全運転義務｜運転操作不適

運転操作不適とは、危険は認識しているものの、それに対する措置を誤ってしまったことによる運転操作全般のミスを指します。

例えばブレーキペダルの踏み間違いや、ハンドル操舵の誤り、ギヤの入れ違い、片手運転などがあります。

【7位】一時不停止

一時不停止とは、一時停止を指定された場所で停止行為を行わないことです。一時停止の標識や「止まれ」の路面標示のあるところでは、一時停止をしないと一時停止違反に問われます。

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【8位】信号無視

信号無視とは、道路に設置された信号機の表示を無視して走行することで、赤信号で停止線を越えて交差点に侵入することや、黄色信号になった後に停止線を越えて交差点に侵入することなどが信号無視に該当します。

【9位】歩行者妨害等

歩行者妨害等とは、横断歩道を渡っている、または渡ろうとしている歩行者がいるにも関わらず、走行車が一時停止をしなかった際に該当します。

【10位】優先通行妨害

優先通行妨害とは、信号機がない交差点で、標識や道路幅により優先道路とされる道路を走行する車両の進行妨害をした際の違反です。道路を通行する際には優先順位が決まっているため、優先順位の低い側を走行している自動車は優先順位の高い道路を走行する自動車を妨害してはなりません。

警察庁統計から読み取れる交通事故の傾向

交通事故の件数はどのように変化しているのでしょうか。2022年警視庁統計から交通事故の10年間の件数を見てみましょう。

交通事故の件数は10年間で半数以下に減少

全体として見ると、交通事故の件数は平成22年(2010) 725,924件であるのに対し、令和4年(2022) は300,839件と減少しています。

内閣府は「近年の交通事故死者数減少の主な要因」として、

• 道路交通環境の整備
• 交通安全思想の普及徹底
• 安全運転の確保、車両の安全性の確保
• 道路交通秩序の維持
• 救助・救急体制等の整備等
• 交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたこと

を挙げています。

具体的には、飲酒運転やスピード違反の取り締まりの強化、また高齢者に対しての自主返納制度の導入や運転経歴証明書導入など。また自動車の安全技術の向上や交通インフラが改善されていることも減少要因として考えられます。

交通事故原因の9割を越える「安全運転意識の欠如」

ご紹介した事故原因ランキングトップ10の合計は253,128件と、事故件数全体の90.9%にもなります。

安全不確認や脇見運転など、いずれも「運転者の安全意識次第で防げた事故」と言えます。

高齢者事故率の高止まり

警視庁の「令和4年における交通事故の発生状況について」の資料によると、自転車関連事故について全体死者数は減少傾向にありますが、65歳以上の事故率はおおよそ65%前後と割合としては高止まりになっています。

高齢者のブレーキの踏み間違いによる悲惨な事故はニュースの話題になることも多く、交通事故全体に対する高齢者事故の高止まりを問題視する社会的背景もあり、近年は免許更新時の高齢者講習の義務化や高齢者に運転免許証の自主返納を勧める動きなどが盛んになってきています。

高齢者の操作不適割合

同警視庁資料の、「自動車運転者による年齢層別死亡事故の人的要因比較」によると、75歳以上の高齢運転者の操作不適の割合は30.1%と全体の中で最も大きな割合を占めています。

加齢による高齢者の機能低下を完全に避けることは現実的に難しく、自動車の処分や免許返納など運転を控える高齢者がいる一方で、自転車での死亡割合も一定数発生しているのが現状です。

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交通事故につながる3つの要因

交通事故につながる要因は様々なものがありますが、ここでは「人」「車」「道路環境」という側面に分けて見てみましょう。

ひと

まず「人」を要因として考えられるものとして分かりやすい例は、

• 飲酒をしていた
• 居眠り運転
• 考え事による注意力の低下
• 長時間運転による過労
• 脇見運転
• 認知、判断、操作ミス

などが考えられます。様々なものがありますが、これらの「人」を要因とした交通事故は全体の大半を占めています。

車

続いて「車」を要因とする事故について見てみましょう。車を要因とする事故は

• 車両の整備不良
• 内輪差
• 死角
• 停止距離

などが考えられます。

近年の自動車技術の向上により、様々な改善が見られていますが、そもそも整備されていない車に乗っているなどの「人」の要因も合わさった事故もあります。

道路環境

環境要因とは、天候や道路状況などの理由による事故のことです。環境要因としては、

• 雨や霧による視界不良
• 路面の凍結
• 信号機の故障

などが考えられます。

道路整備も国や地域によって行われていますが、地方圏によっては、老朽化によって通行止めや車両重量等の通行規制を実施している橋梁数が最近５年間で２倍以上に増加しているという現状もあります。

交通事故を予防するための対策

では交通事故を予防するための対策としてはどのようなものがあるでしょうか。人、車、環境要因の分野で見ていきましょう。
記事冒頭でご紹介した事故原因のほとんどはこの「人」を理由にした事故となります。この最も事故原因として多い人への対策については、多方面からの対策が必要となります。

事故実態・社会状況を踏まえた継続的な制度改善

現在、飲酒運転の罰則強化、高齢者の免許返納や75歳以上のドライバーに対する認知機能検査等が現在行われています。

また2024年の法改正により、ドライバーに対する時間外労働の上限規制など設けられるなどの措置もありますが、引き続き制度としての改善も実施していかなければなりません。

安全運転サポート技術の普及・浸透

人為的なミスはどうしても発生してしまうため、技術面でのサポートを実施していく必要があります。

現在あるものとしては、センターラインや側線を超えた際にドライバーにアラームで知らせるシステムや、「踏み間違い防止装置」として、アクセルとブレーキを踏み間違えてしまった際にアクセルがアイドリング状態になる機能などもあります。

制度としての対策と関連しますが、このような高齢ドライバーによる交通事故の社会問題を解決するため、「安全運転支援装置」を導入する事業者に補助金を出すなどの政策もあります。

飲酒運転対策や高齢ドライバーの意識改善

「意識」や「常識」を変えていくことで交通事故を減らしていくこともできます。飲酒運転を「しない」だけではなく「させない」という意識を持つことや、「ハンドルキーバー（お酒を飲まない人）を決めることなども政府は推奨しています。

高齢者の免許返納については、2019年に起こった高齢ドライバーの死亡事故をきっかけに意識が高まり、急増しましたが、コロナなどの影響で外出しづらくなったことや移動手段としての自動車を手放せなくなったことなどから、返納率は現在は若干減少しています。大きな事故などにより意識が変わることもありますが、継続していくためには先ほどご紹介した「制度」なども絡めて対策していく必要があります。

車両整備と定期メンテナンス

車への対策としては、現在新車登録から初回の検査が3年間、以降は車齢に関わらず2年ごとに車検を受ける義務があります。
車検が切れた車で公道を走行していると、法令違反で有罪になると「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」、違反点数が加点されます。アメリカや中国では車検制度そのものがないため、海外と比べれば日本は車整備への意識が高い国であるものと考えられます。

また車の課題としてある「死角」については現在ドライバーの目に代わって電波や光、音波などを使って周囲の車両などの存在を確認するシステムなどを搭載した車も開発されています。

車への対策としてできることとしては、

• 定期点検や車検などの必要最低限のメンテナンスは必ず行う
• 運転技術や能力について心配があれば、運転の補助的な機能を持つ車を検討する

というのも良いでしょう。

悪天候時の安全運転への注意と備え

あいにく人間には天候などの外部環境をコントロールすることはできません。
天気が悪い場合は外出を控える、雨や霧で視界が悪いなどの場合にはスピードを落として走行する、光が霧で乱反射しないようヘッドライトを下向き（ロービーム）にする、など、環境の影響による事故の可能性を少しでも減らす対応をしておきましょう。

また寒冷地では冬季も早めにスタッドレスタイヤに交換しておくことで、道路の凍結などに備えることができます。
初雪もしくは氷結の日の1ヶ月前には交換しておくと良いでしょう。

危険な道路は地域への働きかけも

その他にできる対策として、例えば視界が悪い道路があれば、カーブミラーを設置するなどの依頼を道路管理者に連絡することもできます。

国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場に相談すると良いでしょう。

また学校と協力してスクールゾーンの設置に取り組むこともできますし、交通事故の危険を感じたら国や地域への発信をしてくことも将来の交通事故防止に繋がります。

まとめ

今回は交通事故の原因ランキングを解説しました。

統計からわかるように、原因の9割は安全運転意識の欠如です。意識を変えるということは今日からできる小さなことでもありますが、難しい課題でもあります。

しかし、自分の意識を変えることが周囲の意識を変えるきっかけにもなります。今回の記事が安全意識のきっかけになれば幸いです。また万一の事故が発生した際は弁護士にご相談ください。