交通事故の基礎知識に関する記事一覧[3ページ目]

近年、交通事故死は減少傾向にありますが、一方、物損事故は減っていないどころか、増えています。全国の簡易裁判所によると、任意保険の弁護士費用特約を活用して物損事故の訴訟件数が10倍に増えています。意外に多い！交通事故の約3割は...

交通事故が起こったら、必ず警察へ通報しなければならいません。これは道路交通法に規定されている義務で、通報を怠ると刑罰の対象です。被害者であっても車両を運転・同乗していたら警察への報告は義務ですし、交通事故証明書交付のためにも必...

交通事故が発生して当事者となってしまったら、まず消防と警察に通報しましょう。双方が到着するまでの間は、現場には事故当事者しかいなくなります。怪我をしている場合に無理は禁物ですが、できるだけ自分で事故状況の確認や記録を行ってお...

もらい事故にあった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。安全に気を付けて、普通の運転をしていても、相手の車の運転ミスなどから交通事故に巻き込まれてしまうことがあります。こうした事故は、被害者側の立場から、よく「もらい...

交通事故が発生し、警察に通報すると、早ければ数分で警察官が到着します。警察官は、まず二次被害を防ぐ措置をとるとともに、事故現場の保存に努めます。警察官は、可能であればその場で実況見分を行いますが、その際には、事故当事者、目撃...

レンタカーの運転中でも、自動車を運転している以上、交通事故に遭う可能性は決してゼロにはなりません。いつもと違う道、いつもと違う車となれば、事故に遭って普段以上に不安になるのも当然。事故対応はどうすればいいか、保険は使えるの...

交通事故証明書は交通事故が起きた事実を公的に証明する書類です。自身の加入している保険会社への保険金の請求時や、事故の相手側の保険会社へ損害賠償金を請求する際にも必要です。交通事故証明書について不明な点は交通事故に詳しい弁護士に...

交通事故紛争処理センターは、示談交渉が進展せず紛争に陥った際に無料で利用できる機関だ。しかし相談する弁護士は自分で雇った弁護士とは違い、必ずしも被害者の味方ではないケースもある。利用条件や考えられる結果を充分に吟味してからの利...

人身事故を起こした加害者は、自動車運転死傷処罰法に基づき、刑事上の責任を問われます。違反行為をし、交通事故を起こした場合には、交通事故の種別と不注意の程度に応じて、基礎点数に交通事故の付加点数が加算され、内容によっては運転免許...

子どもは自転車に乗って遠くへ行きたがります「危ない！」「交通ルールを守ること」と子どもに声をかけても素直に聞かないこともあります。万が一の時に備えるには保険に入ることをおすすめします。自転車保険は安価なものが多く、加入しやすい...

小学生の起こした自転車事故の事例未成年の起こした自転車事故が広くニュースなどで取り上げられ話題になるということがあります。自転車事故自体はそれほど珍しいものではありませんが、事故を起こしたのが未成年であったこと、そして損害...

交通事故を起こす原因は、悪天候による視界不良だったり、運転手の疲労の蓄積による判断ミスだったりしますが、運転状況の悪さやドライバーのミスが多いと推定されます。ところが近年、交通事故を引き起こす原因として、病気も注目されています...

車に取り付けて走行状態や事故状況を録画するドライブレーダーが急速に普及し始めています。従来はタクシーなど運輸業界で交通事故対策や防犯対策で装備するケースが多かったのですが、個人でも自分の車にドライブレコーダーを搭載する向きも増...

内閣府「令和2年版交通安全白書」によると、日本の交通事故による死者数のピークは1970(昭和45)年の1万6,765人です。当時は“交通戦争”と呼ばれる、事故が多発していた時代でした。一方で、交通事故発生件数のピークは、20...

交通事故の被害者となってしまった場合、まずは自分の安全の確保が最優先です。そして次に、可能であれば加害者の確認をします。運転免許証などで身元を確かめ、連絡先を聞いておきましょう。慰謝料請求には、保険の加入の有無も大切です。交...

交通事故に遭いやすい人、事故を起こしやすい人というのはいるのでしょうか。できれば交通事故に遭ったり、起こしたりすることなく一生を終えたいものです。しかし、交通事故に遭遇しないどころか、交通違反切符すら一度も切られた事がない人...

日本全国どんな地域にも「交通事故がよく発生する場所」があります。多くの場合、複雑な交差点やスピードの出やすい大きなカーブなど、明らかに事故が起こりそうな特徴があるでしょう。一方で、何の変哲もない直線道路でも交通事故が起こるケ...

交通事故の発生件数の最も多い月は、内閣府「平成27年版交通安全白書」(以下「平成27年白書」といいます)によれば12月となっています。また、警察庁交通局「令和2年における交通事故の発生状況等について」によれば、平成27年から...